アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のバーナンキ議長は２１日、アメリカ経済について議会で証言し、雇用の回復にはこれまでの見通し以上に時間がかかるなどとして「経済の先行きは異常なほど不確実だ」とする厳しい景気認識を示しました。

政府は、今月の月例経済報告で、景気の現状について「自律的回復への基盤が整いつつある」として判断を据え置いた一方、先行きについては、アメリカの景気回復が停滞するおそれがあるという懸念を示しました。

トヨタ自動車は、国のエコカーへの補助金制度がことし９月で終了すると、反動による国内販売の落ち込みが見込まれることから、１０月の国内生産を、それまでの水準からおよそ２０％減らす計画を固めました。

政府は、来年度予算案の編成で、国債の利払い費などを除いた歳出を、今年度と同じ７１兆円以下に抑えて予算の組み替えを行うことを決め、今後は、増え続ける社会保障費や、民主党がマニフェストに掲げた政策の実現に必要な財源をねん出するため、既存の政策経費の削減に、どこまで踏み込むことができるかが焦点となります。

中国で日本製の食品の人気が高まっていることを受け、大手デパートの三越伊勢丹ホールディングスは、天津市で農業事業に参入し、日本の技術を用いて作った野菜や果物を現地で販売することになりました。

国際的にマグロの資源管理の強化を求める意見が広がるなか、日本海のクロマグロの資源を守ろうと、鳥取県は２０日から産卵場所の調査を始めました。

政府の行政刷新会議が行った事業仕分けで、「現在の枠組みでは廃止すべきだ」とされた競輪の売上金の一部を財源とする補助事業について、経済産業省は、補助金の交付を受けた団体の役員の報酬や、補助金の使いみちの情報公開を義務づけることなどで事業の透明性を高めるとする見直し案をまとめました。

最新の航空機を集めた世界最大規模の航空ショーが１９日、イギリスで開幕し、アメリカの航空機メーカー、ボーイングは、開発が遅れてきた低燃費旅客機、７８７型機の機内を公開する一方で、これまで年内とされてきた納期が来年初めにずれ込む可能性があることを明らかにしました。

アメリカで計画されている大規模な高速鉄道に日本の新幹線を売り込もうと、候補地のカリフォルニア州のシュワルツェネッガー知事に９月に来日してもらい、前原国土交通大臣が直接、交渉することになりました。

ハイブリッド車を中心に燃費の良い車の販売が伸びるなか、自動車メーカー各社の間では、ガソリン車の燃費も高めようと、停車した際に自動的にエンジンを止める「アイドリングストップ」の機能を備える動きが広がっています。