政府は、企業の資金繰り対策を拡大する日本政策投資銀行の財務基盤を強化するため、新たに１兆７０００億円規模の出資を行う方針を固めました。

ソフトバンクモバイルが発売した高齢者向け携帯電話のデザインが自社製品にきわめて似ているとして、ＮＴＴドコモなどが裁判所に販売などの差し止めを求めていた問題で、１５日、和解が成立し、今後発売される新しい機種から異なるデザインとなる見通しです。

アメリカの３月の小売業の売上高は、家電や自動車などの売り上げが落ち込んだことから、前の月に比べ１．１％の減少となり、景気の先行きが見えないなか、家計の支出に慎重な姿勢があらためて浮き彫りになりました。

アメリカのオバマ大統領はワシントン市内で講演し、アメリカ経済に「前進の兆し」が見えてきたとこれまでの景気対策の成果を強調する一方、ことしいっぱいは厳しい局面が続くとし、金融規制改革や教育への投資など５つの分野を柱にして長期的な経済成長を目指す考えを示しました。

政府は、日本の大手半導体メーカー「エルピーダメモリ」の資本増強のために公的資金を活用する方向で調整を進めていることを、エルピーダの提携先となる台湾側に伝えました。実現しますと、日本と台湾の公的支援による半導体メーカーの国境を越えた再編が大きく動き出すことになります。

世界的な景気悪化が続くなか、すでに需要回復の兆しが出るなど、高い成長が期待される中国での事業を強化するため、大手化学メーカーの「三菱化学」は、中国の大手石油化学会社「シノペック」と原料の調達から生産までの幅広い分野で提携することで合意しました。

アメリカ最大手の証券会社ゴールドマン・サックスは、５０億ドルの資本増強を行ったうえで、政府から受け入れた公的資金を全額返済する計画を明らかにしました。

来年春に卒業予定の大学生や大学院生に対する民間企業の求人は、景気の急激な悪化を反映し、ことし春に比べ２３パーセント減って７年ぶりに減少に転じる見通しであることが民間企業の調査でわかりました。

東京証券取引所は、特定の第三者を対象に行う増資「第三者割当増資」について、株主の権利が損なわれることにならないよう増資が発行済み株式の３倍以上の場合に上場を廃止するといった規制を導入する方向で検討に入りました。

大手銀行グループの「りそなホールディングス」は、傘下の「りそな銀行」と「埼玉りそな銀行」の２つの銀行の社長が交代し、経営体制の若返りを進めることになりました。