ＥＵ＝ヨーロッパ連合と韓国は、ほとんどの鉱工業品や農産物などの関税を撤廃するＦＴＡ＝自由貿易協定で実質合意し、今後ヨーロッパ市場で韓国製品の競争力がさらに高まることも予想されます。

来年度予算案の概算要求が１５日に各省庁から財務省に再提出されました。「子ども手当」の創設など政権公約の実現に必要な多額の費用が盛り込まれた結果、一般会計の総額は今年度の当初予算を上回って、概算要求では過去最大の９０兆円台前半に達する見通しです。

藤井財務大臣は大阪で記者会見し、来年度予算の概算要求が再提出されたことに関連して、今後の査定作業ではむだな事業を整理する一方で、政権公約に掲げた新たな政策の予算は確保する考えを明らかにしました。

ニューヨーク株式市場は企業決算が好調なことから、景気回復への期待が高まって買い注文が膨らみ、平均株価の終値は１４０ドル以上値上がりし、去年１０月３日以来、およそ１年ぶりに１万ドルを回復しました。

アメリカの９月の小売業の売上高は、政府が実施した燃費のよい自動車への買い替え支援制度が終了し、自動車の売り上げが大幅に減った影響で、前の月よりも１．５％減少し、再びマイナスに転じました。

各省庁が１５日、財務省に再提出する来年度予算案の概算要求は、公共事業費などを大幅に削減したものの、政権公約の実現に必要な予算を盛り込んだことなどから、一般会計の総額が過去最大の９０兆円台前半に達する見通しです。一方、政府は今年度の補正予算の見直しで２兆８０００億円程度の財源を確保できたとしていますが、政権公約の実現を図りつつ来年度予算案の規模を圧縮できるかが焦点となります。

ニューヨーク株式市場は企業決算が好調なことから景気回復への期待が高まって買い注文が膨らみ、平均株価は取り引き時間中としては去年１０月７日以来、およそ１年ぶりに一時１万ドルを回復しました。

資産規模でアメリカ第２位の銀行、ＪＰモルガン・チェースは、先月までの３か月の決算を発表し、債券の取り引きや株式の引き受け業務などが好調だったことから、最終利益は、前の年の同じ時期に比べて７倍近い大幅な増益となりました。

藤井財務大臣は、１５日、再提出の期限を迎える来年度予算案の概算要求について、子ども手当の創設など、マニフェストに従って新たな政策の予算を要求することで一般会計の総額が今年度の当初予算を上回っても、政府の予算編成方針に反しないという認識を明らかにしました。

景気の悪化に苦しむ中小企業などの借入金の返済を猶予する法案について、金融担当の大塚副大臣は、当面、１年間かぎりの時限立法とする方針を明らかにしました。