ギリシャの財政危機に端を発するヨーロッパの信用不安をふっしょくするためにＥＵ＝ヨーロッパ連合が行ってきた域内の金融機関を対象にした特別検査の結果が公表され、スペインやギリシャなど３か国の７つの金融機関が、資本が不足していると判断されました。

ギリシャの財政危機に端を発するヨーロッパの信用不安をふっしょくするために、ＥＵ＝ヨーロッパ連合の金融監督当局が行ってきた域内９１の金融機関を対象にした特別検査の結果が、日本時間の２４日未明、公表され、個別の銀行ごとの健全性がどのように判断されるか注目されます。

日本郵政グループの「かんぽ生命保険」は、日本郵政公社時代の保険金の不払いの状況を調べた結果、支払われていなかった保険契約が２６万７０００件、金額にして３５２億円に上ったと発表しました。

二酸化炭素の排出削減に向け、再生可能エネルギーで発電された電気を電力会社が買い取る制度について、経済産業省は、太陽光だけでなく風力なども買い取り対象に加えたうえで、家庭には最大で月に２００円程度の追加負担を求めることを正式に決めました。

内閣府はことしの「経済財政白書」で、デフレからの脱却に向けて個人消費を押し上げるには勤労者世帯の所得の増加を図る一方、７０歳以上の高齢者が貯蓄を消費に回しやすい環境を整えることが必要だと指摘しています。

アメリカ南部のメキシコ湾の原油流出事故で、油田の権益の一部を持つ「三井石油開発」の現地法人の代表が２２日、アメリカ議会で証言し、油田運営上のすべての責任はイギリスの大手石油会社ＢＰにあると説明したうえで、ＢＰの求めている被害の補償の一部負担については拒否する考えを示しました。　　　　　　

高い経済成長が続く中国やインドなどで販路の開拓を目指す中小企業を後押ししようと、専門家が加わって、商品の売り方から市場調査まで一貫して相談を受け付けるセミナーが都内で開かれました。

２２日も高気圧に覆われて猛暑が続き、関東地方などの電力需要は、午後のピーク時に５９６５万キロワットと、３日連続でこの夏の最高を更新しました。

来年７月の地上テレビ放送の完全デジタル化までまもなく１年となるのを前に、デジタル放送に対応した先月のテレビの出荷台数は、去年の同じ時期と比べておよそ１．５倍となり、大幅な伸びが続いています。

アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のバーナンキ議長は２１日、アメリカ経済について議会で証言し、雇用の回復にはこれまでの見通し以上に時間がかかるなどとして「経済の先行きは異常なほど不確実だ」とする厳しい景気認識を示しました。