財務省は、来年度予算の大枠を決める概算要求基準について、雇用対策など優先課題に予算を重点的に配分する３０００億円規模の特別枠を設けるとともに、一般歳出の規模は過去最大の５２兆円台後半とする方向で調整に入りました。

外資系の「シティバンク銀行」が、犯罪で得た資金などを隠す「マネーロンダリング」の監視態勢を強化するよう行政処分を受けたにもかかわらず、改善の取り組みが不十分だとして、金融庁は１か月間、業務の一部停止を命じました。

大手電機メーカー「三洋電機」の株主総会では、会社側が「パナソニック」の子会社になる方針を説明し、株主の理解を求めました。

大手信託銀行の「住友信託銀行」は、アメリカの大手銀行、「シティグループ」傘下の資産運用会社大手、「日興アセットマネジメント」を１０００億円余りで買収する方向で最終調整を進めていることがわかり、実現すれば、資産運用業務で日本で有数のグループが誕生することになります。

企業の株主総会は、２６日が開催の集中日で、業績の悪化による株価の下落や配当の減少に対して、株主からは経営責任を追及するなど厳しい声が相次いでいます。

東京株式市場で国内の個人投資家が先週、株式を買った金額が売った金額を上回った買越額は５０００億円余りと、２年３か月ぶりの高い水準となったことがわかり、景気の先行きへの期待から個人投資家が株を買う姿勢を強めていることがわかりました。

昨年度の国の決算は、景気の悪化で税収が見込みよりも２兆２０００億円程度落ち込み４４兆円程度にとどまる見通しで、歳出に対して歳入が７０００億円程度不足する、いわゆる「歳入欠陥」になることが明らかになりました。

株主総会の開催が２６日にピークを迎えます。世界的な金融危機の影響で企業業績が急速に悪化するなか、これまでに開かれた総会では株価の下落や配当の減少で不満を強めている株主から経営責任を追及するなど厳しい声が相次いでおり、２６日も株主は会社側の議案に反対するなど、例年以上に厳しい姿勢で総会に臨むものとみられます。

中国など新興国の経済成長で、今後、世界的にエネルギーの需給がひっ迫すると予想されるなか、日本は、緊急時に備えて石油を備蓄している鹿児島の喜入基地に、中東のアブダビ首長国の石油を貯蔵する初めての「共同備蓄」を行うことで合意しました。

日本は、緊急時に備えて石油を備蓄している鹿児島の喜入基地に中東のアブダビ首長国の石油を貯蔵する初めての「共同備蓄」を行うことで、最終調整に入りました。これによって、日本は、石油の輸入が大幅に減少するような事態にアブダビの石油を事実上みずからの備蓄として活用できます。