ニューヨーク株式市場は金融機関の損失が拡大することへの懸念から売り注文が大幅に増えて、平均株価の終値は３００ドル近く値下がりしました。市場関係者は「金融機関の決算をみると利益は出るようになってきたが、不良債権処理のための費用が今後かさむとの見方が広がり、経営に対する不安が強まった」と話しています。

三菱ＵＦＪ証券の顧客情報が名簿業者に売却された問題で、金融庁の佐藤隆文長官は、２０日の記者会見で、必要があれば行政処分を検討する考えを明らかにしました。

国内の鉄鋼メーカーの先月までの昨年度１年間の粗鋼の生産量は、世界同時不況で自動車向けなどの販売が大きく落ち込んだことから、前の年度より１３％余り減って過去最大の減少率を記録しました。

鳩山総務大臣は都内で開かれた郵政記念日の式典に出席し、「地元密着、地域に根ざした、国民に信頼される郵政文化であるべき」と述べ、業務改善命令が相次いでいる郵政事業に対して信頼回復に努めるよう求めました。

日本を訪れているヨーロッパ中央銀行のトリシェ総裁はＮＨＫのインタビューに対して、ヨーロッパ経済の回復は来年以降になるという厳しい見方を示したうえで、景気を下支えするため、政策金利を追加的に０．２５％引き下げる考えを示唆しました。

経費節減のために、企業の間で車を共同で使ういわゆる「カーシェアリング」を利用する動きが広がっていることから、大手商社などが新たなビジネスとしてカーシェアリング事業に相次いで参入しています。

証券大手の「日興コーディアル証券」の売却先を絞り込む入札が、３つの大手金融グループが参加して今月２０日にも行われる見通しで、結果は日本の金融界を大きく変える再編となるだけに注目されます。

中国の温家宝首相は減速傾向が続いている中国経済について、内需拡大策に重点を置き、減税措置など新たな消費の刺激策などを通じて、景気の回復を図っていく考えを明らかにしました。

経営危機に陥っているアメリカ最大の自動車メーカー、ＧＭ＝ゼネラル・モーターズは、連邦破産法の適用を避けるために、５０億ドル規模の追加の公的支援が必要になることを明らかにしました。

主要８か国の経済界のリーダーが参加する「Ｇ８ビジネスサミット」が、今月２４日にイタリアで開かれ、金融と経済の危機による保護主義の台頭に危機感を表明し、Ｇ８の各国に開放的な経済の維持を提言する方針です。