連邦破産法の適用を申請したアメリカの大手自動車メーカーＧＭ＝ゼネラル・モーターズは、アメリカ・カリフォルニア州でトヨタ自動車と合弁で行っている自動車工場での事業から撤退すると発表しました。

全国の地方の高速道路で休日に限って実施されている原則１０００円を上限に何キロでも利用できる料金値下げについて高速道路各社は、お盆の時期の渋滞を緩和するため、平日の８月６日と７日、１３日と１４日の４日間も値下げする方針を固めました。

大手流通グループの「イオン」が、消費者の節約志向に対応するため国内の大手ビールメーカーに製造を委託して、７月から「第３のビール」のプライベートブランド商品の販売に乗り出すことになり、この分野の価格競争に一段と拍車がかかることになりそうです。

世界的な不況で雇用情勢が厳しさを増すなか、ことし閉鎖した工場や閉鎖が決まっている工場が、電機や自動車関連を中心に主なところだけでも全国でおよそ１００か所に上ることが、ＮＨＫの調べでわかりました。専門家は「過去に例のないほど短期間にあらゆる業種で工場閉鎖が起きており、対策が必要だ」と指摘しています。

企業の生産活動を示す５月の鉱工業生産は、大幅な減産で在庫の調整が進んだ自動車業界などで生産が増えたことなどから前の月を５．９％上回り、過去２番目の高い伸びとなりました。

企業の生産活動を示すことし５月の鉱工業生産は、自動車や電子部品の生産が増えたことなどから前の月を５．９％上回り、過去２番目の高い伸びとなりました。

株式などの資産を１億円以上持つ世界の富裕層の人口は、去年末時点でおよそ８６０万人で、金融危機による株価の下落などで７年ぶりに減少し、減少率も過去最大の１５％近くに達したという調査がまとまりました。

韓国の中央銀行にあたる韓国銀行は２８日、北朝鮮の経済に関する分析結果を発表し、北朝鮮の去年の経済成長率は２００５年以来３年ぶりにプラスに転じたとみられるものの、プラス成長はあくまで一時的だという見方を示しました。

地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出量の少ない、いわゆる新エネルギーを拡大しようと、経済産業省は、太陽光発電と比べて対策が遅れている風力や水力などについて、新たに導入目標を設け、普及を促進することになりました。

日本と韓国の財務当局者が経済や財政面の課題について意見を交わす「日韓財務対話」が２７日、東京で開かれ、両国の経済を回復軌道に乗せるために緊密に協力していくことを確認しました。