アメリカ証券取引委員会は、アメリカの複合企業、ＧＥ＝ゼネラル・エレクトリックの複数の子会社などが、旧フセイン政権時代にイラク政府からの納品契約を獲得するため、当局にリベートを渡していたとされる問題で、ＧＥが日本円にして２０億円余りを支払うことで和解したと発表しました。

世界的に原子力発電所の受注競争が激しくなるなか、政府は中東のヨルダンと「原子力協定」を結ぶことで実質合意し、現地での受注を目指す日本企業を支援することになりました。

口てい疫の問題で、宮崎県内に出されていた家畜の移動制限がすべて解除されたことを受け、農林水産省は家畜を処分した畜産農家の生産再開に向けた支援を本格化することにしています。

アメリカ南部のメキシコ湾で大規模な原油の流出事故を引き起こしたイギリスの石油大手、ＢＰは、ことし６月までの３か月間の決算が、およそ１兆５０００億円の巨額の赤字に陥り、事故の責任を明確にするため、ヘイワード最高経営責任者が、ことし１０月に退任すると発表しました。

日本のインターネット検索最大手「ヤフー」は、ライバル関係にあるアメリカの「グーグル」と提携し、検索用プログラム、いわゆる検索エンジンの技術提供を受けることで合意しました。

来年度予算の概算要求の新たな基準作りをめぐって、各省一律に既存の予算の削減を求める方針に異論も出るなか、政府は、閣僚懇談会を開いて閣内の意見集約を図り、２７日中の閣議決定を目指して調整を進めることにしています。

口てい疫の問題で、地元の中小企業の間で、売り上げが減少するなどの影響が広がっていることを受けて、政府は宮崎県とともに基金を設立し、観光客を呼び込むための催しなどの地域の振興策を支援する方針を固めました。

全国の財務局長会議が２６日に開かれ、エコカー減税の効果などで乗用車の販売が好調で、個人消費に持ち直しの動きがみられるなどとして、全国の景気の判断を２期連続で上方修正しました。

借り手の年収の３分の１を超える貸し出しを、原則として禁止する貸金業者への規制が強化されて１か月余りがたちましたが、今も問い合わせが相次いでいることから、金融庁は、制度の内容などについて電話で相談を受ける専用の窓口を設けることになりました。

東京証券取引所は、低迷が続いている市場を活性化するため、正午前後に取り引きを休んでいる昼休みの撤廃などについて検討を始めることになりました。