成長著しい中国の食品市場での販売拡大を目指す日本企業の動きが相次ぐなか、日本の大手食品メーカー「ハウス食品」は、中国の政府機関の後押しを受けて、中国国内で日本風のカレーライスの普及を図ることになりました。

日産自動車のことし４月から先月までの３か月間決算は、中国をはじめ世界的に大幅に販売を伸ばしたことから、営業利益が前の年の１４倍に増え、この時期としては５年ぶりの増益に転じました。

直嶋経済産業大臣は２９日、口てい疫の問題に関連して宮崎県の東国原知事と会談し、政府として地域経済の復興に向けて協力していく考えを伝えました。

アメリカのカーク通商代表は、日本がアメリカ産牛肉の輸入を生後２０か月以下の牛の肉に限っていることについて、「きわめて失望している」と述べ、日本に対し、輸入制限を早期に撤廃するよう求める考えをあらためて示しました。

燃費のよいエコカーに対する補助金制度について、事業用のトラックやタクシーに対する補助金の枠は、期限となっている９月末を前に、近く、いっぱいになる見込みで、国土交通省は、来月上旬には申請が受け付けられなくなる見通しだとしています。

大手電機メーカーの「パナソニック」は、いずれも株式の過半数を持つ「三洋電機」と「パナソニック電工」について、すべての株式を取得して完全子会社化する方針を固め、家電と住宅とエネルギーを組み合わせた新しい事業の展開を目指すことになりました。

経営再建中の「日本航空」は、主力銀行からの金融支援や、路線や人員の大規模な合理化などを盛り込んだ更生計画について、予定どおり、来月末に裁判所に提出できるという見通しを明らかにしました。

映像が立体的に見える３Ｄテレビが相次いで発売されるなか、３Ｄの映像を撮影できる家庭用のビデオカメラが発売されることになり、新たな映像の楽しみ方として普及するか注目されます。

消費者の節約志向が続くなか、大手牛丼チェーン各社は、利用客を増やすきっかけにしたいとして、相次いで期間限定で牛丼の値下げを行っていて、コンビニエンスストアや弁当店などを巻き込んだ競争が一段と激しくなりそうです。

アメリカ証券取引委員会は、アメリカの複合企業、ＧＥ＝ゼネラル・エレクトリックの複数の子会社などが、旧フセイン政権時代にイラク政府からの納品契約を獲得するため、当局にリベートを渡していたとされる問題で、ＧＥが日本円にして２０億円余りを支払うことで和解したと発表しました。