先月の全国のスーパーの売り上げは、値下げやセールが相次いで行われたものの、消費者の節約志向が根強く、食料品などの販売が低迷したことから、４か月連続で前の年の同じ月を下回りました。

昨年度の貿易収支は、世界的な景気の悪化で輸出が過去最大の減少率となったことから、２８年ぶりに貿易赤字となりました。

アメリカのガイトナー財務長官は、金融機関の資本増強などのための財源７０００億ドルのうち、金融機関が前倒しで返済する公的資金を含めると１３４６億ドル、日本円にして１３兆円がまだ残っていると明らかにし、当面は公的資金の追加支出を議会に求めない考えを示しました。

ＩＭＦ＝国際通貨基金は、金融危機と世界的な景気後退の影響で、アメリカ、ヨーロッパそれに日本の金融機関の貸し出しから発生する損失は、２０１０年までの４年間で、あわせておよそ４００兆円に拡大するという予測を発表しました。

深刻な景気の悪化に歯止めが掛からないなか、公的資金の活用で企業の資本増強を支援する新たな制度を盛り込んだ産業再生法の改正案が２２日成立する見通しとなり、大手半導体メーカーの「エルピーダメモリ」が申請の方針を固めるなど、この制度を使って財務基盤の強化を図ろうという動きが出ています。

三菱東京ＵＦＪ銀行の永易克典頭取は２１日、全国銀行協会の会長に就任し、企業の業績の悪化が一段と鮮明になるなか、「貸し出しは本来の使命だ」と述べ、厳しさが続く企業の資金繰りを支えていく考えを強調しました。

インターネットなどに機能を絞り込んで、価格を安く抑えた小型のパソコン市場が拡大するなか、「シャープ」と「富士通」が新たに参入することになり、先行する台湾メーカーなどとの競争が一段と激しくなりそうです。

政府は、新たな経済対策に盛り込んだ省エネ家電の購入に「エコポイント」を付与する制度について、買い控えを防ぐために、制度が始まる前であっても、来月１５日以降に購入した人はエコポイントを受け取れるようにすることになりました。

今後の地球温暖化対策の柱となる温室効果ガス削減のいわゆる「中期目標」について、国民の意見を聞くための対話集会が、２０日夜開かれ、日本が率先して高い目標を掲げるべきだという意見の一方で、大幅な削減は産業の空洞化につながるという意見も出されました。

大手化学メーカーの「住友化学」は、サウジアラビアにある世界最大級の石油化学プラントを増設して日本の技術を導入した製品をサウジアラビアで初めて生産することになり、現地生産でコスト競争力を高めるとともに産油国との関係強化にもつなげたいとしています。