相続税や贈与税の計算の基準となる「路線価」が１日に公表され、大都市では、去年まで続いた“ミニバブル”と呼ばれる地価の高騰から大幅な下落に転じました。また、路線価の平均はすべての都道府県で下がり、全国平均は４年ぶりの下落となりました。

日銀が発表した短観・企業短期経済観測調査によりますと、企業の景気判断は、大企業の製造業で景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた差が、マイナス４８ポイントと、前回、ことし３月の調査を１０ポイント上回って、平成１８年１２月以来、２年半ぶりに改善しました。

「全日空」は、世界的な景気悪化で利用客が減少するなか、アメリカの大手航空機メーカー、ボーイングが開発中の最新鋭の旅客機の導入を計画どおり進めるため、１５００億円規模の資本増強を行って財務基盤を強化する方針を固めました。

６月３０日、公的資金を活用した資本増強の認定を受けた大手半導体メーカーの「エルピーダメモリ」は、厳しい国際競争を勝ち抜くため、高性能の半導体の開発に向けて積極的な投資を続けることができるかどうかが課題となります。

５月に全国で着工したマンションの戸数は、不動産会社が新規の物件よりも売れ残った物件の販売を優先していることから、前の年の同じ月に比べて６０％余り減少しました。

政府は、世界的な経済危機の影響で業績が悪化した大手半導体メーカーの「エルピーダメモリ」に対し、公的資金を活用した３００億円の出資を決定し、３０日夕方、二階経済産業大臣が認定書を交付しました。

中国政府は、原油価格の上昇が続いていることを受けて、国が統制しているガソリンの小売価格を３０日から１０％近く値上げし、景気回復の原動力となっている自動車販売などへの影響が懸念されています。

金子国土交通大臣は、３０日の閣議後の記者会見で、土曜、日曜、祝日に最大１０００円に引き下げている地方の高速道路の料金について、お盆の時期の渋滞を緩和するため、８月の平日も、４日間、料金を同様に引き下げることを正式に明らかにしました。

連邦破産法の適用を申請したアメリカの大手自動車メーカー、ＧＭ＝ゼネラル・モーターズが、トヨタ自動車と合弁でカリフォルニア州に設けている自動車工場から撤退すると発表したことを受けて、トヨタは、ＧＭが工場に出資している５０％分の株式を買い取ることを含め対応を検討しています。

厚生労働省によりますと、仕事を求めている人１人に対し、企業から何人の求人があるかを示す有効求人倍率は、ことし５月は、前の月を０．０２ポイント下回り、過去最低の０．４４倍となりました。一方、総務省によりますと、５月の完全失業率は、５．２パーセントで、前の月に比べて０．２ポイント悪化しました。