二階経済産業大臣は２４日の閣議後の記者会見で、中国政府が中国の国内で生産、販売されるＩＴ製品を対象に、重要なソフトウェアの情報を強制的に開示させる新たな制度を実施する方針を示していることについて、一方的に制度を実施することがないよう要請する考えを明らかにしました。

日銀の白川総裁はニューヨークで講演し、日本が経験した１９９０年代の危機を振り返りながら、アメリカが金融危機から立ち直るためには個人の借金体質や金融業の行き過ぎた拡大を是正する必要があるとして、痛みを伴う対策が必要だという認識を示しました。

経営危機に陥っているアメリカの大手自動車メーカー、クライスラーと提携交渉を続けているイタリアのフィアットは、交渉にあたって、クライスラーの買収も含めた包括的な提携の検討を進めていることを明らかにしました。

経営危機に陥っているアメリカの大手自動車メーカー、クライスラーと提携交渉を続けているイタリアのフィアットが、ＧＭ＝ゼネラル・モーターズのドイツの子会社、オペルの買収も検討していることが明らかになりました。

「ａｕ」ブランドの携帯電話を手がける「ＫＤＤＩ」は、消費の低迷などの影響で、昨年度の携帯電話の販売台数が前の年に比べて３０％以上減少し、過去最大の落ち込みとなりました。

主な自動車メーカー８社が先月国内で生産した自動車の台数は、前の年の同じ月を５０％近く下回って３月としては過去最大の減少率となり、依然として生産の深刻な落ち込みが続いています。

業績の悪化が続いている映像・音響機器メーカーの「パイオニア」は、主力のカーエレクトロニクス事業を立て直すため、大手自動車メーカーの「ホンダ」から出資を受ける方向で最終的な調整を進めていることが明らかになりました。

ことしの日本の経済成長率がマイナス６．２％にまで大幅に落ち込むと予測したことについて、ＩＭＦ＝国際通貨基金のコリンズ調査局次長は、追加的な財政出動や金融政策には限界があるなか、より長期的な構造改革に取り組んでいくべきだという考えを示しました。

鉄鋼最大手の「新日鉄」は、自動車用などの鋼材の需要が本格的に回復するにはなお時間がかかるとして、来月に予定していた大分製鉄所の高炉の再稼働を延期する方針を決めました。

証券最大手「野村ホールディングス」のことし３月期の決算は、世界的な金融危機に伴う市場の混乱の影響で多額の損失を出したことなどから、７０００億円規模の最終赤字と、過去最大の赤字を計上する見通しとなりました。