深刻な業績不振に陥っている日本航空の再建問題をめぐり、前原国土交通大臣と藤井財務大臣が２０日朝、都内のホテルで会談し、金融機関が日本航空に融資を行う際に政府保証を付けることや、公的資金の投入など会社の再建について国がどう関与するのかについて協議しました。

政府税制調査会は、納税者に番号をつけてさまざまな所得を一元的に把握する「納税者番号制度」の導入に向け、２０日から議論を始めますが、プライバシーを侵害するおそれがあるとして導入に慎重な意見も根強く、納税者の理解が得られる制度にできるかが焦点になります。

東京証券取引所と原油などの市場を運営している東京工業品取引所は、二酸化炭素の排出枠を売買する取引所を共同で開設する方針を固めました。取引所の開設は、準備期間を経て、再来年以降になる見通しです。

深刻な業績不振に陥っている日本航空の再建問題をめぐり、前原国土交通大臣は２０日、藤井財務大臣と会談し、取引銀行側が支援に欠かせないとしている融資に対する政府保証や公的資金の投入など、再建に対する国の関与について協議するものとみられます。

深刻な業績不振に陥っている日本航空の再建問題について、前原国土交通大臣と藤井財務大臣は２０日に会談し、日本政策投資銀行など主力の取引銀行が協力に難色を示している日本航空への再建について意見を交わすものとみられます。

日銀の白川総裁は１９日、支店長会議であいさつし、国内の景気は輸出の増加などで持ち直していくものの、海外の金融システムには依然として不安定な部分が残っていることから、引き続き注意が必要だという認識を示しました。

亀井郵政改革・金融担当大臣は１９日、記者会見し、日本郵政の西川善文社長と先週会談して郵政民営化を抜本的に見直す方針を直接伝えたことを明らかにするとともに、西川社長の進退については「本人が判断するだろう」という考えを示しました。

菅副総理兼国家戦略担当大臣は１９日、経済同友会と意見交換し、経済界に懸念が広がっている温室効果ガスを２５％削減する中期目標について「新しい技術の開発や国民のライフスタイルを変えることによって実現できない目標ではない」と述べ、理解を求めました。

一般会計の総額で過去最大の９５兆円余りとなった国の来年度予算案の概算要求を査定する作業が１９日から本格的に始まりますが、景気の悪化で税収が落ち込むなど財源に余裕がないなか、政権公約に掲げた政策の実現に必要な予算も含め、規模の圧縮をどこまで進めることができるかが課題となります。

損害保険大手の「日本興亜損害保険」で、自動車保険の保険金、あわせて７億円余りの支払いが本来の時期より遅れていたことが会社の内部調査で明らかになり、日本興亜はこの調査結果を１９日にも金融庁に報告することになりました。