化粧品やアパレル各社は、主力のデパートでの販売不振が続くなか、携帯電話のサイトの情報を充実させ、売り上げの増加につなげようという動きが相次いでいます。

外国為替市場で円高が進んでいる影響で、大手電機メーカーの売上高は、先月までの３か月間だけで７社で２２００億円余りも減少し、円高の進行が、改善傾向にある輸出企業の業績を悪化させかねないという懸念が出ています。

大手電機メーカーの８社のことし６月までの３か月間の決算は、日立製作所が自動車向けの電子部品やテレビの販売が伸びたことから過去最高の利益を上げるなど、７社が黒字を確保し、業績の回復が鮮明になっています。

タイの首都バンコクで、ことし５月まで続いた大規模な反政府デモによる混乱の影響で、多くの日系企業が今後の投資に対して不安を持つなど、業績への影響を懸念していることが、現地の日本人商工会議所が行った調査で明らかになりました。

日本郵政グループの「郵便事業会社」は、宅配便の「ゆうパック」に大規模な遅れが出た問題について、「ペリカン便」との事業統合の準備が不十分で、現場の状況を本社が把握できていなかったことがトラブルにつながったとする報告書を公表しました。

６月の１人暮らしを除く世帯の消費支出は、子ども手当の支給で英会話教室などに通うための支出が増えたことなどから、３か月ぶりに去年の同じ月を上回りました。総務省では「この夏のボーナスが増加するなど、収入は改善傾向となっており、消費が回復に向かう兆しが見える」と話しています。

企業の生産活動を示す６月の鉱工業生産指数は、アジア向けの携帯電話やパソコン部品の生産が一段落したことなどから、前の月より１．５％低下して４か月ぶりのマイナスとなりました。

アメリカ証券取引委員会は、大手銀行「シティグループ」が、みずからが保有する低所得者向けの住宅ローン＝サブプライムローン関連の資産を実際よりも少なく投資家に伝えていた疑いが持たれているのに対し、日本円にしておよそ６５億円の和解金を支払うことで合意したと発表しました。

トヨタ自動車は、アメリカや日本などで販売した乗用車２つの車種について、ハンドル内部の部品に不具合があり、最悪の場合、ハンドル操作が利かなくなる可能性があるとして、２９日、あわせておよそ４８万台を対象にリコールすることを発表しました。リコールの対象となるのは、２０００年から２００４年にかけてアメリカや日本などで販売されたセダンのアバロンおよそ４０万台と、２００３年から２００７年にかけて販売されたＳＵＶ＝多目的スポーツ車のレクサスＬＸ４７０、８万台の、あわせておよそ４８万台です。

大手鉄鋼メーカー４社のことし４月から６月までの決算は、中国などアジア向けの輸出が伸びたことから、いずれも前の年の赤字から黒字に転じましたが、原料の鉄鉱石などの大幅な値上がりが業績に影響し始めており、先行きは見通しにくくなっています。