来週イタリアで開かれるラクイラ・サミット＝主要国首脳会議でまとめる世界経済についての首脳宣言案が明らかになり、世界経済の急激な悪化には歯止めがかかりつつあるものの、世界的に失業率が上昇している実態を踏まえ、雇用対策に重点を置いた文言を盛り込む見通しになりました。

日本と韓国の中小企業の協力のあり方について話し合うフォーラムが３日に開かれ、高い経済成長が続くアジアの成長を取り込むために、日韓の商工会議所が協力して両国の中小企業の連携を支援していくことになりました。

定置網を破るなど漁業に深刻な被害を及ぼす大型のクラゲ「エチゼンクラゲ」が２年ぶりに大量発生するおそれがあるとして、水産庁は、３日、対策会議を開き、関係する自治体とも協力して被害の軽減に向けた取り組みを進めることを申し合わせました。

中国政府は、金融危機による海外からの投資の減少を受けて、これまで認めてこなかった外国企業の中国での株式の上場を解禁し、外国からの投資を回復させて経済成長の維持を目指す方針を明らかにしました。

東京株式市場で先月、個人投資家が株式を買った金額は４か月ぶりに売った金額を上回る、いわゆる買い越しになり、海外の投資家に加え、個人投資家も積極的に株式に投資していたことがわかりました。

通貨ユーロの金融政策を担うヨーロッパ中央銀行は２日、当面の金融政策を協議し、政策金利については、ユーロ導入以来、過去最低となっている今の年１％を据え置きました。

大手流通グループ「セブン＆アイ・ホールディングス」のことし３月から５月までの３か月間の決算は、消費の冷え込みで、傘下のスーパーやデパートの販売が振るわず、売り上げ、利益とも前の年の同じ時期を下回りました。

来週、イタリアで開かれるラクイラ・サミット＝主要国首脳会議で、Ｇ８・主要８か国は、中国などが発展途上国で農地を大規模に買い上げることで現地の食料事情が悪化するおそれが出ているとして、途上国の農地取得について国際ルールを策定することで合意する見通しとなりました。

昨年度・平成２０年度の国の決算は、景気の悪化で企業からの法人税などの税収が大幅に落ち込んだことから、歳出に対して歳入が７１８０億円不足し、７年ぶりにいわゆる「歳入欠陥」に陥りました。

証券最大手「野村ホールディングス」傘下の信託銀行が、アメリカの大手銀行「シティグループ」の日本の信託銀行を買収することで基本合意し、経営悪化によるシティのリストラをきっかけに日本で業界再編が加速しています。