企業の設備投資の先行きを示す主な機械メーカーのことし５月の受注額は３か月連続で減少し、昭和６２年以来、最低の水準となりました。

８日からイタリアで開かれるラクイラ・サミット＝主要国首脳会議に参加するすべての国でまとめる食料安全保障についての共同声明の最終案が明らかになり、前回のサミットに続いて、飢えに苦しむ人たちに食料が行き渡るよう食料の輸出規制の廃止が盛り込まれることになりました。

国土交通省は、経済効果が低いとして建設を一時凍結した全国１８区間の国道のうち１４区間について、コストを削減したうえで建設を再開することを正式に決めました。

トヨタ自動車は、静岡県の「富士スピードウェイ」で続けてきた自動車レースの最高峰、Ｆ１の日本グランプリの開催について、経営環境が厳しいため、来年以降は取りやめることを正式に発表しました。

連邦破産法の適用を申請したアメリカの自動車メーカーＧＭ＝ゼネラル・モーターズは、優良な資産だけを切り離して新たに設立する会社に売却する計画が、裁判所から承認を受けたことが明らかになり、早期の再建に大きく近づいた形となりました。

ことし５月の景気動向指数は、企業の生産や出荷の指標が改善したことから、景気の現状を示す指数が小幅ながら２か月連続で上昇しました。

日銀の白川総裁は、６日開かれている支店長会議であいさつし、国内の景気は下げ止まりつつあるという認識を示しながらも、国内の金融機関は経営体力のばらつきが拡大しており、景気への影響について注意が必要だという見方を示しました。

今週、イタリアで開かれるラクイラ・サミット＝主要国首脳会議で、Ｇ８＝主要８か国は、食料不足が深刻なアフリカなどの発展途上国に対し、今後３年間で総額１２０億ドル、日本円で１兆１０００億円余りの支援を行うことを首脳宣言に盛り込む方向で最終調整を進めています。

政府系金融機関の「日本政策金融公庫」が、資金繰り難に陥っている中小企業を対象に行った融資の実行額は、６月までの３か月間で、去年の同じ時期の４．５倍に上ったことがわかりました。

いわゆる「株価対策」として「銀行等保有株式取得機構」が先月、金融機関から買い取った株式は、株価の上昇を背景に前の月の６０倍近い８００億円余りに増加しました。