亀井郵政改革・金融担当大臣は、２０日に辞任を表明した「日本郵政」の西川善文社長の後任に、旧大蔵省・元事務次官の斎藤次郎氏を充てると発表しました。

２０日に辞任を表明した「日本郵政」の西川善文社長の後任に旧大蔵省の元事務次官の齋藤次郎氏を充てることが固まりました。

政府が導入を目指す中小企業などの借入金の返済を猶予する法案について、金融庁は、返済を猶予している期間に企業が破たんした場合は公的機関が損失を肩代わりする制度の導入を柱とした素案をまとめました。

深刻な業績不振に陥っている「日本航空」の再生計画を作る専門家チームは、経営の立て直しをより確実にするため、再生計画の素案の一部を見直し、公的資金を含めた資本増強の規模を５００億円程度上積みする方針を２０日に主な取引銀行に説明し、金融支援への協力をあらためて要請しました。

国土交通省は、与党の国会議員と意見を交わす「政策会議」を開き、馬淵副大臣は来年度予算案の要求額を大幅に削減した公共事業費について、具体的にどの事業を中止するか、判断するための新しい評価基準を年内にも策定する考えを明らかにしました。

「日本郵政」の西川善文社長は、記者会見で社長を辞任する意向を正式に表明しました。

「日本郵政」の西川善文社長は、亀井郵政改革・金融担当大臣と会談しました。この中で西川社長は亀井大臣に辞任する意向を伝えたものとみられ、西川社長は午後６時半から記者会見を行うことにしています。

日本郵政の西川善文社長は、政府が郵政民営化見直しの基本方針を閣議決定したことなどを受けて、２０日夕方、亀井郵政改革・金融担当大臣と会談して、辞任する意向を伝えることになりました。

好調な自動車販売が続いている中国で、年間の生産台数がアメリカと日本に次いで初めて１０００万の大台に乗り、自動車市場の成長ぶりをあらためて印象づけています。

深刻な業績不振に陥っている日本航空の再建問題をめぐり、前原国土交通大臣と藤井財務大臣が２０日朝、都内のホテルで会談し、金融機関が日本航空に融資を行う際に政府保証を付けることや、公的資金の投入など会社の再建について国がどう関与するのかについて協議しました。