経営危機に陥っているアメリカの大手自動車メーカー、クライスラーが、退職者向け医療費の負担を減らす方向で労働組合と一時的な合意に達したことについて、ホワイトハウスは歓迎する考えを表明し、イタリアのメーカー、フィアットとの提携の実現につながるよう期待を示しました。

経済同友会の桜井正光代表幹事は、２７日、開かれた通常総会で、国際社会での日本の存在感を高めるためにも、次の総選挙で各政党は、構造改革や成長戦略を盛り込んだ具体的な政権公約・マニフェストをまとめ、日本の将来像を示す必要があるという認識を示しました。

ＧＭ＝ゼネラル・モーターズが４兆円あまりの負債を圧縮する計画を発表したことについて、オバマ大統領直轄の自動車問題委員会は２７日、「ＧＭの計画は、リストラに向けた重要な一歩だ」とＧＭの対応を評価するコメントを発表しました。

大手電機メーカー「シャープ」のことし３月期の決算は、世界的な景気悪化を受けた薄型テレビの販売不振で初めての赤字となりましたが、在庫調整が一段落し、今後、収益は改善に向かうとして、来年３月期の決算は黒字を確保できるとの見通しを明らかにしました。

与謝野財務・経済財政担当大臣は２７日の衆議院本会議で財政演説を行い、日本経済は「正に『経済危機』ともいえる状況に置かれている」として、新たな経済対策の経費としておよそ１４兆７０００億円を盛り込んだ補正予算案の早期成立を求めました。

メキシコで豚インフルエンザの感染が拡大していることを受けて、「日立製作所」は現地に駐在している社員の家族と出張者に対して帰国するよう指示を出したほか、多くの日本企業がメキシコへの出張を当面取りやめることを決めました。

政府は２７日朝の臨時閣議で、新たな経済対策を実施するため、１０兆８０００億円余りに上る国債を追加発行して財源を手当てすることを盛り込んだ補正予算案を決定し、国会に提出しました。

与謝野財務・経済財政担当大臣は、２７日の臨時閣議で、景気が予想以上に悪化していることから、これまで０％としていた今年度の経済成長率の見通しを、過去最悪のマイナス３．３％に下方修正したことを正式に報告しました。

日銀は、今月末に開く金融政策決定会合で、今年度の経済成長率の最新の見通しを示しますが、設備投資や個人消費などの内需が一段と冷え込むことが予想されるとして、これまでのマイナス２％の予測から、マイナス３％から４％程度に下向きに修正する方針です。

業績が悪化している、半導体大手の「ＮＥＣエレクトロニクス」と「ルネサステクノロジ」は、来年４月の経営統合に向けて交渉に入ることで基本合意し、２７日、正式に発表します。統合後の新会社は、世界第３位の半導体メーカーとなります。