経済産業省は、来年度の税制改正要望に関して与党の国会議員と意見を交わす政策会議を開き、出席した議員からは、税制上の優遇措置を定めた租税特別措置を整理したうえで、必要なものについては恒久化するべきだといった意見が相次ぎました。

中国のことし第３四半期のＧＤＰ＝国内総生産は、前の年の同じ時期と比べて８．９％の伸びとなり、伸び率は２期連続の増加となって、中国経済が再び高い成長を取り戻したことを示すものとなりました。

中国の国家統計局は、ことし７月から９月までの第３四半期のＧＤＰ＝国内総生産が、前の年の同じ時期と比べて８．９％の伸びとなったと発表しました。中国のＧＤＰの伸び率はこれで２期連続の増加となり、中国経済が再び高い成長を取り戻したことを示すものとなりました。

アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、企業の生産活動や住宅市場がこのところ回復傾向を示すなど、「多くの分野で経済が安定もしくは小幅な改善を見せている」という報告を発表しました。

政府が導入を目指す中小企業などの借入金の返済を猶予する法案に関連して、直嶋経済産業大臣は、返済の猶予などを受けた企業が破たんした場合、政府が最長で３年間、金融機関の損失の４０％程度を肩代わりする新たな制度を導入することを明らかにしました。

大手商社の伊藤忠商事は、愛知県に本社を置くスーパーの「ユニー」と新たに資本提携し、中国での店舗展開などを共同で進めることになりました。

トヨタ自動車のこの冬の一時金（ボーナス）について、経営側はあらためて協議をしたいと組合側に申し入れ、１１年ぶりに再協議が行われることになりました。

小泉内閣で郵政民営化を推し進めた元総務大臣で、現在、慶應義塾大学の教授を務める竹中平蔵氏は、ＮＨＫとのインタビューで、「日本郵政」の新しい社長に元大蔵事務次官の斎藤次郎氏が内定したことについて、民主党が掲げる「脱官僚依存」に大きな偽りがあると、厳しく批判しました。

「日本郵政」の新しい社長に元大蔵事務次官の斎藤次郎氏を充てることが内定しました。斎藤氏は、株主総会などの手続きを経て新しい社長に就任する予定です。

鳩山政権の下での日本経済の新たな成長戦略を策定するために、経済産業省が設置した検討会議の初会合が開かれ、出席した有識者からは、温室効果ガスを２５％削減する温暖化対策と経済成長の両立を図ることが重要だなどといった指摘が相次ぎました。