コメ農家を対象に今年度から始まった戸別所得補償制度について、農林水産省は、来年度から麦や大豆などの畑作農家や漁業者にも対象を拡大する方向で調整を進めることになりました。

会社内の公用語を英語にすると宣言して話題を呼んだ、ネット通販大手の楽天は５日、三木谷浩史社長が中間決算を英語で発表し、この中で、日本のサービス業はグローバル化を図らなければ生き残れないとして、英語化を図る重要性を強調しました。

民主党と日本経団連の幹部による懇談会が、去年の政権交代後、初めて開かれ、日本経団連の米倉会長は「ねじれ国会による政治の停滞があってはならない」として、税制などの抜本的な改革に向けた超党派の取り組みを求めました。

アメリカ経済の先行きへの懸念を背景に、日米の債券市場で、株式などから比較的安全な資産とされる国債に資金を移す動きが強まっており、日本では４日、長期金利の代表的な指標となっている国債の利回りが、およそ７年ぶりに１％を割り込みました。

東京に本社を置く大手居酒屋チェーンが、客に専用のカードを購入してもらう方法を取り入れることなどで人件費を抑え、従来の店と比べて価格を大幅に下げた店を新しく展開することになり、消費が低迷するなか、価格の安さを売りにした競争がさらに激しくなりそうです。

全国にハンバーガーチェーンを展開する「日本マクドナルドホールディングス」のことし６月の中間決算は、低価格のメニューで店を訪れる客を増やしたうえで、価格が高めの期間限定のメニューなどの販売で売り上げを確保した結果、消費が低迷するなかでも過去最高の利益となりました。

アメリカの先月の新車の販売台数は前の年の同じ月より５．２％増加し、年間の販売台数に換算すると、アメリカ政府が燃費のよい車への買い替えを支援する制度を導入した去年８月以来の高い水準となりました。

ニューヨーク外国為替市場はアメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が追加の金融緩和策を検討するのではないかという見方が広がって、ドルを売って円を買う動きが強まり、円相場は１ドル８５円台後半まで値上がりしました。

厚生労働省は、ことしの労働経済白書で、これまで進めてきた労働者派遣法の規制緩和によって非正規労働者が増加し、所得格差が広がったとして、今後、経済成長を図るには企業が安定雇用を進めて人材の育成に力を入れるべきだとする提言をまとめました。

急速に市場が拡大している中国など新興国で生産力の増強などを図るため、大企業は、今年度、海外での設備投資を一気に３５％以上増やす計画を立てていることが、日本政策投資銀行の調査でわかりました。