ラクイラ・サミットは２日目の９日、Ｇ８のほか中国やインドなど新興国も参加した「主要経済国フォーラム」で、温暖化対策で焦点となっている世界全体で温室効果ガスを半減させるという長期目標について協議しましたが、新興国側は受け入れず合意できませんでした。

国土交通省は、道路特定財源の一般財源化に伴って新たに設けた交付金の配分を固め、地方自治体が運営する一部の有料道路の料金値下げなどに充てることになりました。

国土交通省は、業績が悪化している日本航空の経営を立て直すため、９日、関係する金融機関と協議し、日本航空に対し企業年金の支給額の減額や不採算路線の撤退の促進など、抜本的な業務の見直しを求めていくことで一致しました。

大手電機メーカーの「シャープ」は、薄型テレビの需要が旺盛になったことから、テレビ向けの液晶パネルを生産している三重県の亀山第２工場の生産能力を、来月からおよそ１０％増強することになりました。

９日の東京株式市場は、外国為替市場が円高となったことから輸出関連銘柄など多くの銘柄に売り注文が出て、日経平均株価の終値は、ことし５月２２日以来の安値水準となりました。

インターネット検索最大手のグーグルは、パソコン用の基本ソフト事業に参入することを表明し、マイクロソフトがウインドウズで市場をほぼ独占しているパソコン用の基本ソフトの牙城を切り崩すことになるか注目されます。

ＩＭＦ＝国際通貨基金は最新の世界経済の見通しを発表し、「景気後退は終わっていない」として、ことしの世界の経済成長率をマイナス１．４％に下方修正し、各国に対し景気を下支えする政策の継続を求めました。

政府は来週発表する今月の月例経済報告で、減税などによる支援でエコカーの売り上げが伸びていることなどから、景気の現状に関する判断を３か月連続で上方修正する方針を固めました。

働く人たちに景気の実感を聞く、先月・６月の「景気ウオッチャー調査」は、政府の経済対策で省エネ家電の売り上げが伸びていることなどから、景気がよいか悪いかを示す指数が６か月連続で改善し、内閣府では、景気が下げ止まっていると分析しています。

８日、開幕するラクイラ・サミットで焦点となっている、世界全体で温室効果ガスを半減させるという長期目標の新興国との合意は、日本時間の８日朝まで行われた事務レベルの詰めの協議で折り合えず、困難な情勢となりました。