先月に倒産した企業の数は９００件余りと、前の年の同じ月を１１か月連続で下回って減少傾向が続いています。これは、家電のエコポイント制度やエコカーに対する補助金、それに、中小企業向けに借入金の返済猶予を金融機関に促す制度の効果などによるものです。

ことし１月から６月までの上半期の日本の経常収支は、アメリカやアジア向けを中心に自動車などの輸出が急速に回復したことなどから、経常黒字は去年の同じ時期に比べ、大幅に拡大しました。

外国為替市場でのこのところの円高について、野田財務大臣は９日朝、記者団に対して「為替相場の過度な変動や無秩序な動きは経済・金融に悪影響を及ぼし、望ましくないと考えており、細心の注意を払う必要がある。今後も市場の動向を注意深く見守っていく」と述べました。

大分県別府市で開かれていたＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の成長戦略の策定に向けた会合は、経済成長と温暖化対策の両立など５つの分野について行動計画をまとめることを盛り込んだ議長声明を採択して閉幕しました。

大手電機メーカーなどの間で、経営の効率化や競争力の強化を図るため、グループ会社のすべての株式を取得して「完全子会社」とし、上場を取りやめる動きが相次いでおり、この１０年間で最も多いペースとなっています。

ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の成長戦略の策定に向けた会合が大分県別府市で始まり、初日の７日は、各国の取り組みが域内の経済成長にどう貢献しているかを評価する共通の指標などについて意見が交わされました。

６日のニューヨーク外国為替市場は、この日発表された先月のアメリカの雇用統計の内容が市場の予想より悪かったことから、ドルを売って円を買う動きが強まり、円相場は一時、１ドル８５円を突破する目前まで円高が進みました。

アメリカの先月の失業率は、前の月と同じ９．５％と横ばいだったものの、景気の動向を敏感に映し出すとされる農業分野以外で働く人の数が、市場の予想を下回り、アメリカ経済の先行きに対する懸念がいっそう強まりそうです。

ロシアのプーチン首相が、小麦などの穀物の一時的な輸出禁止に踏み切る考えを明らかにしたことについて、山田農林水産大臣は５日夜、記者団に対して今回の措置を受けた国際的な相場の動向によっては、国内の小麦価格にも影響を及ぼしかねないという認識を示しました。

コメ農家を対象に今年度から始まった戸別所得補償制度について、農林水産省は、来年度から麦や大豆などの畑作農家や漁業者にも対象を拡大する方向で調整を進めることになりました。