ＷＨＯ＝世界保健機関が３０日朝、新型インフルエンザの警戒レベルを「フェーズ５」に引き上げたことを受け、多くの日本企業は新たな対応が必要か検討を進めていますが、自動車メーカーなどのメキシコやアメリカの現地工場は、いまのところ操業を続けるとしています。

証券取引所を通さずに株式を売り買いできる国内の私設取引市場の間では、金融危機の影響などで取り引きが低迷するなか、少しでも投資家を呼び込もうと、取り引きの時間を延長するなどサービスを拡充する動きが相次いでいます。

アメリカ商務省が発表した、ことし第１四半期のＧＤＰ＝国内総生産の速報値は、前の期にくらべて６．１％のマイナスと、市場の予想を大幅に下回り、アメリカの景気後退は１６か月連続となって戦後最長に並びました。

アメリカ商務省が発表した、ことし１月から３月にかけての第１四半期のＧＤＰ＝国内総生産の速報値は、輸出と企業の投資が大幅に減少したため、年率に換算して前の期に比べて６．１％のマイナスと、市場の予想を大幅に下回る落ち込みとなりました。具体的には▽輸出が３０％のマイナス、▽企業の投資が３７．９％のマイナスと大幅に落ち込んでおり、アメリカの景気後退の深刻さをあらためて裏付ける結果になっています。

経営危機に陥っているアメリカの大手自動車メーカー「クライスラー」は、最大の焦点となっていた債務の削減をめぐって、主要な債権者である金融機関との間で基本合意に達し、政府の追加支援を受けるための条件となっているイタリアの自動車メーカー、フィアットとの提携に向けて前進しました。

トヨタ自動車の来年３月期の決算は、円高に加え車の販売不振が長引くことから、ことし３月期に続いて２期連続で営業赤字となり、赤字幅がさらに拡大する見通しです。

国内の主な証券会社のことし３月期の決算は、世界的な金融危機の影響で保有する株式や債券などの損失が膨らんだことなどから、野村、大和、日興の大手３社をはじめ大半が赤字となりました。

新型インフルエンザの警戒レベルが引き上げられたことを受けて、企業向けに新型インフルエンザの対策を手がける会社には、今後取るべき対応などについて企業からの問い合わせや相談が相次いでいます。

新型インフルエンザへの警戒レベルが引き上げられたことから、メキシコに工場がある横浜市の自動車部品メーカーでは休業日としていた２８日、幹部社員らが緊急に出社して対策本部を設置し、現地との連絡などの対応にあたっています。

ＷＨＯ＝世界保健機関が新型インフルエンザの警戒レベルを引き上げたことから、農林水産省は石破農林水産大臣を本部長とする「対策本部」を２８日に設置し、仮に感染が拡大し、事態が深刻化した場合にも対応できるように、前もって食品関連の団体を通じて食料の備蓄状況を確認することを決めました。