日銀は、景気の先行きが不透明なことから、１４日から開く金融政策決定会合で、金融機関にきわめて低い金利で資金を貸し出して企業の資金繰りを支援する制度について、ことし９月までとしている期限を延長する方向で議論する見通しです。

企業の不祥事があとを絶たないことから、金融庁が上場企業に対し社内の管理体制に問題がないか報告を義務づけたところ、５６社から「重要な欠陥がある」という報告が寄せられ、金融庁は自主的な改善を求めたいとしています。

不況で企業の間に来年春の新人採用を絞り込む動きが広がるなか、自動車部品の業界団体が環境分野などの技術開発を担う若い人材を確保しようと、部品の仕組みを紹介するＤＶＤの教材を作りました。

景気悪化のため一部の社員の労働時間を短縮し、副業を認めていた大手電機メーカー２社が、半導体の生産が持ち直してきたことから労働時間を通常に戻し、副業を再び禁止する措置をとりました。

ＧＭ＝ゼネラル・モーターズの優良な資産だけを引き継いだ新会社が設立されたことを受けて、トヨタ自動車は、ＧＭが撤退することになったアメリカ・カリフォルニア州にある合弁の自動車工場について「清算を本格的に検討していかざるをえない」とするコメントを発表しました。

麻生総理大臣は、ラクイラ・サミット終了後、現地イタリアでインドのシン首相と会談し、現在、両国間で交渉中のＥＰＡ＝経済連携協定を早期に締結させる必要があるという認識で一致しました。

中国の先月の輸出総額は、前の年の同じ月と比べて２１％余りの減少となりましたが、減少幅は前の２か月と比べて改善し、回復の兆しも見え始めています。

アメリカのＧＭ＝ゼネラル・モーターズが、新しい会社に優良な資産だけを引き継いで経営再建を進めることに関連し、ＧＭの日本法人のリック・ブラウン社長は、スズキやいすゞ自動車との合弁事業は新会社の下で継続すると本社側から聞いていることを明らかにしました。

イタリア中部のラクイラで行われたサミット＝主要国首脳会議の拡大会合の場で、中国は国際通貨体制の多様化を求める提案を行い、ドルを基軸とする従来の体制の見直しを求めました。

温暖化対策を話し合う「主要経済国フォーラム」の共同議長を務めたアメリカのオバマ大統領は声明を発表し、焦点となっていた「長期目標」での合意はできなかったものの、各国がことし１２月に開かれる国連の会議での合意に向けて努力を惜しまないという文言が首脳宣言に盛り込まれたことは「重要な前進だ」として、会議の成果を強調しました。