世界経済の悪化で新車の販売不振が続いている影響から、タイヤのことしの国内需要は、去年より２０％余り減少し、過去最大の落ち込み幅になる見通しです。

鉄鋼最大手の「新日鉄」は、自動車用など一部の鋼材の需要がやや持ち直してきたことから、一時的に操業を止めていた２基の高炉のうち、大分製鉄所の高炉を来月から再稼働させることを決めました。

横浜市に本社がある自動車部品メーカー「ヨロズ」は、経営破たんしたＧＭ＝ゼネラル・モーターズ向けが売り上げの大部分を占めるアメリカ・ミシガン州の工場を、ことし１０月で操業休止にすることを決めました。

ことし１月から６月までの半年間に首都圏で発売された新築マンションは前の年より２６％減って、平成４年以来１７年ぶりの低水準にとどまり、景気の悪化で不動産会社が新規物件の発売を手控える傾向が続いています。

カスピ海周辺などで産出される天然ガスをロシアを通らずにヨーロッパ諸国へ運ぶパイプラインの建設に向けて１３日、関係国が合意書に署名し、ヨーロッパではエネルギーの安定的な供給に期待が高まっています。

世界的に原子力発電所の導入計画が相次ぐなか、「三菱重工業」と「東芝」は、プラントの国際競争力を高めるため、政府の支援を受けて次世代の新型原子炉の共同開発を進めることで合意しました。

経営統合を協議していることが明らかになったビール最大手の「キリンホールディングス」と３位の「サントリーホールディングス」は、年内の合意を目指す方針ですが、独占禁止法に抵触しないかどうか公正取引委員会との調整や、大きく異なるといわれる企業風土の融合など、統合の実現には課題も残されています。

政府は、今月の月例経済報告で、減税などによる支援でエコカーの売り上げが伸びるなど個人消費にも持ち直しの動きがみられるとして、景気の現状についての判断を３か月連続で上方修正しました。

ビール最大手の「キリンホールディングス」と３位の「サントリーホールディングス」は、消費の冷え込みや少子化による国内市場が縮小するなかで、競争力を強化するために経営統合について協議していることがわかりました。

大手製紙各社は、紙製品の需要の回復が想定よりも遅れているとして、今月から再び減産を強化することになり、一時期より生産が持ち直してきている電機や自動車などと差が出る形となっています。