連日猛暑が続いた先月の国内のビール系飲料の出荷量は、前の年の同じ月を２％余り上回って、２か月連続のプラスとなりました。

アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、アメリカの景気の回復が遅れるおそれがあるとして、国債の購入を通じて、市場に供給している資金の量を今後も維持し、景気を下支えする方針を明らかにしました。

アメリカ運輸省は、トヨタ車が急加速するとされる問題に関する調査結果の一部を発表し、現時点ではアクセルペダルが戻りにくくなったこと以外に急加速の原因とみられる問題は見つかっていないとしています。

経済産業省は、日本企業が新興国などで省エネ関連事業を展開して温室効果ガスの排出量を削減すれば、海外での削減でも日本の削減分として計算できる新たな取り組みを始め、その第１弾として１５の事業を選定しました。

金融庁は、来年末に期限を迎える株式の売却益や配当にかかる税の軽減措置について、打ち切った場合、株価が低迷する市場に影響が出かねないとして、来年度の税制改正のなかで継続を要望する方針を固めました。

日銀は、１０日の金融政策決定会合で、企業の業績は改善傾向をたどっているものの、景気回復のペースは緩やかなものにとどまり、今後、円高が一段と進めば景気への影響が懸念されるとして、今の金融緩和策を当面、維持することを決めました。

携帯電話やＰＨＳの国内での出荷台数は、景気悪化の影響などで落ち込みが続いてきましたが、スマートフォンと呼ばれる高い機能の携帯電話の人気が高まったことなどから、ことし上半期の出荷台数は４年ぶりに前の年の同じ時期を上回りました。

直嶋経済産業大臣は、１０日の閣議後の記者会見で、このところの円高ドル安について、「企業の想定為替レートよりも相当高い水準にあり、日銀も認識を共有してもらいたい」と述べました。

日銀は、１０日の金融政策決定会合で、企業業績は改善傾向をたどっているものの、景気の回復は緩やかで、円高の影響も見極める必要があるなどとして、今の金融緩和策を当面維持することを決めました。

ホンダは、アメリカやカナダなどで販売したアコードやシビックなどあわせて４３万台余りに、差し込んだ鍵を固定する部品に不具合があり、最悪の場合、止めてあった車が動き出すおそれがあるとしてリコールを発表しました。