太陽光で発電された電気のうち、余った分を電力会社に買い取るよう義務づける制度が来月、スタートしますが、直嶋経済産業大臣は、プロジェクトチームを設立して太陽光にとどまらず、再生可能エネルギーで発電された電気を全量買い取る新たな制度を検討していく考えを明らかにしました。

藤井財務大臣は、２７日の閣議のあとの記者会見で、国の財政や予算のあり方を財務大臣に提言してきた「財政制度等審議会」について、政権交代で予算のむだをなくす行政刷新会議が発足したことから、今年度の開催を見送る方針を明らかにしました。

亀井郵政改革・金融担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、「日本郵政」の経営陣について「大半は交代していただく」と述べ、社外取締役も含めて多くを刷新したいという考えを明らかにしました。

北欧のアイスランドにある世界的なファストフードチェーンの「マクドナルド」の３つの店舗が、金融危機の影響で来月、すべて閉店することになりました。通貨が暴落し、仕入れ価格が倍になったため、営業を続けられなくなったということです。

消費が低迷するなか、コンビニチェーン大手の「ローソン」は、石油元売り大手の「昭和シェル石油」やレンタル業界大手の「ゲオ」と提携して共通のポイントカードを発行し、顧客の囲い込みを図ることになりました。

先月に日本を訪れた外国人の数は、世界的な景気の低迷や新型インフルエンザの流行を受けて５３万人余りと去年の同じ月と、比べ１６パーセント余り減少し、１４か月連続で前の年の同じ月を下回りました。

亀井郵政改革・金融担当大臣は、日本郵政の取締役人事について、新たに作家の曾野綾子氏を起用するほか、トヨタ自動車の奥田相談役を留任させる方針を固めました。

亀井郵政改革・金融担当大臣は、日本郵政の新しい取締役に作家の曾野綾子氏を起用する方針を固めました。

金融庁は、中小企業などの借入金の返済猶予を促す法案を今月３０日に閣議決定し、２６日召集された臨時国会に提出することになりました。

企業が発行する手形をオンラインでやりとりして早く換金できるようにする「電子手形」が、大手企業の間で相次いで導入される見通しになり、企業にとって資金繰りが円滑になる効果が期待されています。