世界最大の鉄鋼メーカー、「アルセロール・ミタル」のことし７月から９月までの第３四半期の決算は、１年ぶりに黒字となり、世界的に鉄鋼需要が回復していることをうかがわせています。

深刻な業績不振に陥っている日本航空は２９日にも、国と金融機関が出資して今月発足した「企業再生支援機構」に支援を求める方針を固めました。政府は、関係省庁による対策本部の設置を検討しており、日本航空の経営再建は事実上、国の管理下で進められることになりました。

昨年度、全国の企業が申告した法人税の額は、およそ９兆７０００億円にとどまり、前の年度を３３％下回って過去最大の下げ幅となったことが国税庁のまとめでわかりました。

金融分野に関する全国の財務局長会議が開かれ、政府が中小企業などの借入金の返済猶予を促す法案を臨時国会に提出することを受けて、金融担当の大塚副大臣は「企業の資金調達が円滑になるよう協力願いたい」と述べ、制度の実施に協力するよう指示しました。

株式市場の低迷でインターネット証券の収益環境が厳しくなるなか、いずれもネット証券の「マネックス証券」と「オリックス証券」が、経営基盤を強化するために来年５月をめどに合併することを発表しました。

「日本郵政」の西川善文社長は、２８日の取締役会で正式に辞任し、その後の臨時株主総会で、元大蔵事務次官の斎藤次郎新社長など、新しい経営陣が承認されました。

大手電機メーカーのことし９月の中間決算は、当初、営業赤字を見込んでいた「東芝」が、半導体の需要の回復などを背景に黒字に転換する見通しを発表するなど、業績予想を上方修正するメーカーが相次いでいます。

「日本郵政」では、２８日、西川善文社長が正式に辞任して、元大蔵事務次官の斎藤次郎氏が新しい社長に就任します。政府は、大株主の権限でほかの取締役も大幅に入れ替えて、経営体制の刷新に踏み切ることにしています。

中国のことし第３四半期の外国への直接投資の総額が、前の年の同じ時期と比べて３倍近くに急増したことがわかり、世界的な経済危機を抜け出した中国の企業が、海外で企業の買収などを活発化させていることが明らかになりました。

前原国土交通大臣は、群馬県の八ッ場ダムの建設中止について、建設推進を求めている下流域の１都５県の知事と前橋市内で会合を開き、ダムに頼らない治水のあり方を本格的に検討していく方針を示して、建設中止への理解を求めました。