日本商工会議所と連合は、１６日に意見交換会を開き、中小企業や労働組合からみれば経済情勢は依然厳しいとしたうえで、雇用を守るためセーフティーネットのいっそうの拡充が重要だという認識で一致しました。

中国の国家統計局は、ことし４月から６月までの第２四半期のＧＤＰ＝国内総生産が、前の年の同じ時期と比べて７．９％の伸びとなったと発表しました。これにより、減少が続いていた中国の四半期ごとのＧＤＰの伸び率は上昇に転じ、中国経済の回復傾向を示すものとなりました。

ニューヨーク株式市場は、アメリカの企業業績が回復することへの期待が高まって、多くの銘柄で買い注文が集まり、平均株価は２５０ドル以上値上がりし、ことし５番目の上げ幅となりました。

アメリカの先月の消費者物価は、ガソリン価格が大幅に値上がりしたことから、前の月から０．７％上昇し、去年の夏以来の伸びを記録しました。

夏休み期間中の８月に海外旅行に出かける人は去年より減りそうですが、５連休がある９月は１．５倍に増える見通しであることが、大手旅行各社のまとめでわかりました。

農林水産省の労働組合のいわゆる「ヤミ専従」の問題を検証している第三者委員会は、ヤミ専従を行っていた職員が全国で１９８人に上るとした報告書をまとめ、農林水産省は、週内にもヤミ専従を行っていた職員や黙認していた上司などを処分する方針です。

日銀は１５日の金融政策決定会合で、企業の資金繰りを支援するため、きわめて低い金利で金融機関に資金を貸し出したり、日銀が社債などを買い取ったりする特別措置について、ことし９月までとしている実施期限を１２月まで３か月延長することを決めました。

金融危機による世界的な景気の悪化で、先進各国で失業の増加が続いていますが、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構のグリア事務総長は、おととしの末から来年末までの３年間に、先進国であわせておよそ３０００万人が職を失うことになるという見通しを示しました。

金融危機による株価の急落を防ぐ目的で強化された、株式の空売り規制について、金融庁は、株価の値動きが依然として不安定だとして、期限が切れる来月以降も続ける方針を固めました。

国税庁の新しい長官に、財務省で主税局長などを務めた加藤治彦氏が就任し「社会や経済は大きく変化している。職員は限られているが、有効に活用して対応したい」と抱負を述べました。