アメリカの去年10月から12月までのGDP＝国内総生産が25日に発表され、前の3か月と比べた伸び率は、年率に換算してプラス3.3％となり、6期連続のプラスとなりました。高い金利水準のもとでも個人消費や政府支出に支えられアメリカ経済の堅調さが示される形になりました。

中国を訪れている「日中経済協会」の訪問団は25日午後、通商分野を担当する王文涛商務相と会談し、中国による水産物の輸入停止の撤廃などを求めましたが、中国側から具体的な対応策についての言及はありませんでした。

ことしの春闘が24日に事実上スタートしたことを受けて、連合の芳野会長は記者会見で、地方の中小企業の賃上げがポイントだとして都道府県ごとに開かれる政労使会議を通して賃上げの機運が全国に広がることに期待を示しました。

JR西日本は、現在、山陽新幹線の「のぞみ」で行っている車内のワゴン販売について、ことし3月15日で普通車でのサービスを終了すると発表しました。売り上げの減少や人手不足などが理由ですが、それ以降は「のぞみ」と「ひかり」のグリーン車でサービスを続けるとしています。

外国人旅行者の増加が続くなか、全国のデパートの去年1年間の免税品の売り上げがコロナ禍前を超えて過去最高となりました。

ビッグモーターによる保険金の不正請求問題で、金融庁は、不正を認識しながら取り引きを再開した損害保険ジャパンと、親会社のSOMPOホールディングスに対して、保険業法に基づいて業務改善命令を出したと発表しました。子会社の管理体制が十分ではなかったとして、SOMPOホールディングスの処分にも踏み切った形です。

25日の東京株式市場、株価は小幅に値上がりしました。

東京23区で去年1年間に発売された新築マンションの1戸あたりの平均価格は1億1483万円と、初めて1億円を超えました。調査会社は、資材価格の高騰などを背景に工事費が上昇したことに加え、利便性が高い都心でのマンション開発が相次いでいることが影響したとしています。

アメリカの電気自動車メーカー、テスラの先月までの3か月間の決算は、新車販売台数が増えたことなどから増収増益となりました。一方、EVの市場で中国メーカーなどとの販売競争が激しくなる中、値下げによる利益率の低下が課題となっています。

NTT西日本の子会社の元派遣社員が900万件以上の個人情報を不正に流出させた問題で、政府の個人情報保護委員会は、関係する2つの子会社に対し、適切な対策を怠っていたとして改善を求める行政指導を行いました。