東証のプライム市場に上場する不動産会社「三栄建築設計」の創業者の元社長が暴力団員に金銭を供与していた問題について、日本証券業協会の森田敏夫会長は会見で、証券会社が上場時などの審査を徹底することが重要だという考えを示しました。

先月、日本を訪れた外国人旅行者は215万人余りと、3か月連続で200万人を超えました。新型コロナの感染拡大前の2019年と比べて85％の水準まで戻り、インバウンド需要の回復が一層鮮明になっています。

20日の東京外国為替市場ではドルを買って円を売る動きが強まり、円相場は、夕方の取り引きで去年11月以来10か月ぶりに1ドル＝148円台まで値下がりしました。

20日の債券市場では日本国債を売る動きが強まり、長期金利は一時、0.725％をつけ、2014年1月以来の水準となりました。原油高などを背景にアメリカではインフレを抑えるための金融引き締めが長期化するとの警戒感が広がって長期金利の上昇が続いています。これを受けて日本の債券市場では、長期金利がさらに上昇しても日銀がこれを抑える対応をとりにくくなるとの見方から金利の上昇圧力が強まっています。

先月の貿易収支は、中国経済の減速の影響で中国向けの輸出額が減少したことなどから2か月連続の貿易赤字となりました。

運転手の不足などで全国でバスの減便が相次ぐ中、業界団体は2030年度には3万6000人の運転手が不足するという試算をまとめました。

アメリカのソーシャルメディア大手、旧ツイッター「X」を所有するイーロン・マスク氏は、機械的に自動投稿する大量の「ボット」を排除するためとして、Xのすべての利用者に少額の課金を求める考えを示しました。

ジャニー喜多川氏の性加害の問題を受けて、企業の間で、ジャニーズ事務所に所属するタレントとの関係を見直す動きが広がっていることについて、経団連の十倉会長は「タレントは、ある意味、被害者であって、加害者ではない」と述べ、タレントが活動を続けられるような対応も検討すべきだという考えを示しました。

全国の土地の価格を調べた「都道府県地価調査」が公表され、全国平均の地価は2年連続で上昇し、「地方圏」の住宅地も31年ぶりにプラスに転じました。新型コロナの影響で落ち込んだ地価の回復傾向が鮮明となり、その流れが地方にも波及しています。

週明けの19日の東京株式市場は、半導体関連の銘柄などで売り注文が広がり、日経平均株価が一時、400円以上、値下がりしています。