日銀の植田総裁は参議院の予算委員会に出席し、大規模な金融緩和策の転換を検討するにあたっては、13日に集中回答日を迎えた春闘の動向が大きなポイントになるという考えを示しました。金融市場でマイナス金利政策の解除が近いのではないかという見方が出る中、来週の金融政策決定会合で日銀が春闘のデータを踏まえどう判断するかが焦点です。

大阪・関西万博で会場のシンボルとして建設が進むリング型の木造建築物「大屋根」の閉幕後の活用案について、博覧会協会は20の企業や団体から一部を移設したり、その場で残したりして活用する案が寄せられたことを明らかにしました。

持続的な賃上げの実現に向けて、政府は、中小企業より規模が大きく、雇用の受け皿になっている「中堅企業」の成長を後押ししようと、補助金や税制優遇などの支援パッケージを取りまとめました。

日本製鉄は13日、ことしの春闘で組合の要求額を上回る月額3万5000円の賃上げを行うと回答しました。

春闘の集中回答日の13日、トヨタ自動車は、賃上げとボーナスについて組合の要求どおり満額回答し、労使交渉が妥結しました。満額回答は4年連続となります。

13日の東京株式市場、日経平均株価は小幅に値下がりしています。

12日のニューヨーク株式市場はアメリカの消費者物価指数の発表を受けて、利下げが大幅に遅れることはないとの見方などから、買い注文が増え、ダウ平均株価は200ドルを超える値上がりとなりました。

ことしの春闘は13日が集中回答日です。大手企業の間では13日を待たずに高い賃上げ水準で決着する動きが相次ぎ、日本経済の好循環に向けてこうした動きが中小企業などにも広がるかどうかが焦点となります。

アメリカの先月の消費者物価指数が発表され、前の年の同じ月と比べて3.2％の上昇となりました。上昇率は市場予想を上回りました。

ドイツの高級車メーカー「メルセデス・ベンツ」の一部の車の日本語のカタログなどに、事実と異なる記載があったのは、景品表示法違反にあたるとして消費者庁はメルセデス・ベンツの日本法人に対して12億3000万円余りの課徴金を支払うよう命じました。景品表示法違反の課徴金としては過去最高額だということです。