企業再生支援機構による支援を要請した日本航空について、政府は、前原国土交通大臣を本部長に関係省庁が参加する対策本部を３０日に正式に設置し、事実上、国の管理下で進める会社の再建を支援する姿勢を明確にすることにしています。

アメリカのことし第３四半期のＧＤＰ・国内総生産の速報値は、住宅投資と個人消費が伸びたことから、年率に換算して前の期に比べて３．５％のプラスとなり、１年３か月ぶりのプラス成長となりました。

中国政府は、景気刺激策の結果、不動産市場などに投機資金が流れ込んでいることを受け、国内の金融機関に対し融資が抱えるリスクを定期的に検査するよう義務づけたことを明らかにし、不動産バブルなどへの強い警戒感を示しました。

深刻な業績不振に陥っている日本航空は、業績不振の企業を支援するため国と金融機関が出資して今月発足したばかりの企業再生支援機構に対し、再生に向けた支援を求め、日本航空の経営再建は事実上、国の管理下で進められることになりました。政府は３０日に関係省庁による対策本部を設置する方針です。

深刻な業績不振に陥っている日本航空の西松社長は、２９日午後、企業再生支援機構を訪れ、再生に向けた支援を求めました。政府は３０日に関係省庁による対策本部を設置する方針で、日本航空の経営再建は、事実上、国の管理下で進められることになりました。

前原国土交通大臣は２９日に開かれた日本経団連の御手洗会長らとの懇談会で、全体の公共事業費を大幅に削減する一方で、観光産業や空港や港の機能を強化する方針を示し、経済界の協力を求めました。

アメリカの大手航空会社、ＵＳエアウェイズとアメリカン航空は、２８日、相次いで大幅な人員削減を発表し、長引く不況による業績不振から、各航空会社ともいっそうの合理化を進めています。

企業の生産活動を示す先月の鉱工業生産は、自動車の生産の増加が続いていることなどから、前の月を１．４％上回り、７か月連続のプラスとなりました。

ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、温暖化対策を進めるため、自動車メーカーに対して、小型トラックやバンなどの商用車について、２０１４年から二酸化炭素の排出量を今よりもおよそ１４％削減することを義務づける見通しとなりました。

ニューヨーク株式市場は、アメリカの新築住宅の販売が減少したことから景気回復への懸念が高まり、平均株価の終値は、今月初旬以来となる９７００ドル台まで値下がりしました。