ことし１月から６月までの日本と中国の貿易の総額は、日本から自動車向け部品の輸出が大きく伸びたことなどから、去年の同じ時期より３４％余り増加し、半年間としては過去最高となりました。

１７日の東京株式市場は、外国為替市場で円高ドル安が進んでいることから輸出関連の銘柄を中心に売り注文が出て、日経平均株価の終値は、ことしの最安値を更新しました。

ＥＵ＝ヨーロッパ連合がプリンターやコピーといった機能を併せ持ついわゆる「複合機」に対し、不当に高い関税を課しているとして、日本やアメリカがＷＴＯ＝世界貿易機関に提訴していた問題で、ＷＴＯは１６日、日本などの主張を全面的に認める判断を示しました。

自見郵政改革・金融担当大臣は、アメリカ経済の実情などについて、ＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のバーナンキ議長らと意見を交わすことになり、１６日、成田空港からワシントンに向けて出発しました。

今回のＧＤＰについて、経済財政政策を担当する荒井国家戦略担当大臣は会見で、「今後、景気回復の動きが軌道に乗るかどうかの判断の分かれ目に来ていると思うが、私自身は、政策が功を奏して軌道に乗りつつあると思っている」と述べ、これまでの政府の経済対策の効果によって、景気が自律的な回復に向かう過程にあることは変わらないという認識を強調しました。

ことし４月から６月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は、物価の変動を除いた実質で、前の３か月と比べて０．１％のプラス、年率に換算して０．４％と、３四半期連続のプラス成長となりました。

世界のビールの生産量は、経済成長が著しい中国やベトナムなどで消費量が増えていることを背景に、アジアがヨーロッパを抜いて、初めてトップになったことがわかりました。

経済成長が続く南米ブラジルとチリの最大手の航空会社どうしが合併することで基本合意し、南米最大の航空会社が誕生することになりました。中南米でアメリカなど世界の航空会社が路線拡充をねらうなか、競争力を高めるねらいがあるものとみられます。

このところの外国為替市場での円高傾向を受けて、外貨預金を扱う銀行では、新たに口座を開設したり、残高を増やしたりする人の数がふだんのおよそ２倍に上っています。

自動車メーカー「スズキ」の子会社が、天然ガスを使った低公害の燃料で走る乗用車の販売をインドで始めました。スズキの子会社の参入で、インドで天然ガス車がさらに普及するか注目されます。