特許庁の事務処理システム事業をめぐる贈収賄事件に関連して経済産業省の調査委員会は、逮捕・起訴された特許庁の職員のほかにも、３人の職員が別の企業からあわせて９４万円分の飲食などの接待を受けていたことを明らかにし、直嶋経済産業大臣に再発防止策を徹底するよう求めました。

海外の「水ビジネス」への参入をねらう東京都は、今月下旬に初めての視察団をマレーシアに派遣することになり、石原知事は「東京が持つ高い総合力で、水道事業を外国に売り出していきたい」と強い意欲を示しました。

菅総理大臣は、２０日の閣僚懇談会で、政府が検討を進めている追加の経済対策について、できるだけ財政出動を伴わない形で有効な対応を検討するよう、各閣僚に指示しました。

国土交通省は、住宅金融支援機構が民間の金融機関を通じて取り扱っている長期固定型の住宅ローン「フラット３５」のうち、省エネ住宅などを対象にした金利の優遇措置を来年度末まで延長する方針を固めました。

全国の電力会社が先月、家庭向けに販売した電力量は、暑い日が続いて冷房の需要が伸びたことなどから、前の年の同じ月に比べて６％余り増え、７月としてはこれまでで最高になりました。

資源メジャーと呼ばれる世界有数の資源会社「ＢＨＰビリトン」は、成長が見込まれる農業肥料の事業を強化するため、カナダの大手企業に対して、最大で３兆円を超える巨額の資金を投じ、敵対的な買収に乗り出すと発表しました。

大手商社の「伊藤忠商事」は、韓国の「ロッテグループ」と共同で、中国の大手テレビ通販会社を買収し、消費の拡大が続く中国でテレビ通販に本格的に参入することになりました。

アメリカの大手自動車メーカー、ＧＭ＝ゼネラル・モーターズは、アメリカなどで販売したＳＵＶ＝多目的スポーツ車４車種の２４万台余りについて、シートベルトの部品に不具合があり、衝突時に乗っている人がけがをするおそれがあるとして、リコールすると発表しました。４車種のうち、「シボレー・トラバース」は日本にも輸入されて販売されているということですが、ＧＭは、どう対応するか今のところ明らかにしていません。

急拡大が続く中国の通信販売市場を狙って、大手商社の「伊藤忠商事」は、韓国の「ロッテグループ」と共同で、中国の大手テレビ通販会社を買収して通販事業に乗り出すことになり、日本企業が中国の通販市場に進出する動きが広がっています。

アメリカの先月の住宅着工件数は、前の月に比べて１．７％増えたものの、市場予想を下回り、住宅市場の回復は依然として弱い状態が続いています。