先週締め切られた各省庁からの来年度税制改正要望では、中小企業の法人税率の引き下げなど、あわせて６０００億円規模の減税の要望が寄せられ、税制改正では、厳しい財政状況のもとで各省庁の要望をどこまでくみ取れるかが課題となります。

１０月に国内で販売された軽自動車を除く新車の台数は、減税や補助金の効果で燃費のよい車を中心に販売が伸びたことなどから、前の年の同じ月を１２．６％上回り、３か月連続で増加しました。

タイヤメーカー大手の「ブリヂストン」は経営環境の悪化を理由に自動車レースの最高峰・Ｆ１にタイヤを供給する事業を来年で終了させることを決め、Ｆ１から撤退することになりました。

ＥＵ・ヨーロッパ連合と韓国がＦＴＡ・自由貿易協定に実質合意したことで、日本製の薄型テレビや自動車の輸出に大きな影響が出るおそれがあるとして、外務省は、ＥＵに対して関税引き下げを求める交渉を目指す方針です。

先進国に新興国を加えたＧ２０・２０か国の財務相・中央銀行総裁会議が、６日からイギリスで開かれ、回復し始めた世界経済が持続的な成長を続けていくための取り組みや課題について議論が交わされます。

日本とアメリカの間で敷設が進められていた大容量の光海底ケーブルが千葉県に陸揚げされました。来年春にサービスが始まりますと、急増しているインターネットを使った動画などの通信がこれまでより安定化し、通信環境が向上することになります。

トヨタ自動車は、いわゆるエコカーに対する購入支援策によって、ハイブリッド車を中心に販売が好調で、生産現場の人手が足りなくなっていることから、ことし春に入社した大卒の新入社員およそ９００人を来年１月から３か月間、組み立て工場などに配置することになりました。

大手電機メーカーのことし７月から９月までの営業損益は、薄型テレビの国内販売が好調だったことなどから、大手８社のうち７社が黒字となり、政府の景気対策などの効果で業績の改善傾向が続いています。

企業のことし９月の中間決算の発表がピークを迎え、企業業績の改善傾向が鮮明になっていますが、来年３月までの１年間の業績見通しについては、７０％近い企業が当初の予想を据え置き、先行きについて慎重な見方を崩していないことがわかりました。

アメリカ最大手の保険グループ「ＡＩＧ」は、金融危機による経営悪化によって売却の方針を示していた、日本の生命保険会社「ＡＩＧエジソン生命」と「ＡＩＧスター生命」について、経営を維持して収益を上げるほうがグループの経営の建て直しにつながるとして売却を中止することを決めました。