業績が悪化している大手電機メーカーの「日立製作所」は、リチウムイオン電池を手がける「日立マクセル」などグループの５社を完全子会社化する方針を固め、成長事業を取り込むことで業績の改善を目指すことになりました。

今月から、自転車に幼い子どもを乗せる「３人乗り」が、安全基準を満たしたものにかぎり認められたことを受けて、自転車メーカーは３人乗りの電動自転車の販売に乗り出し、売り上げが伸びている電動自転車の需要をさらに取り込もうという動きが出始めています。

電子部品に使われている希少な金属、レアメタルをリサイクルするため古い携帯電話の回収が課題になっていますが、通話用として使わなくても画像などの保存のため手もとに残しておく人も多く、昨年度回収された台数は前の年に比べて４％減ったことがわかりました。

政府は農林水産業の活性化を図るため、商社や食品メーカーで商品開発などを担当していた人材を農家や漁業者に紹介して、販路の拡大や生産性の向上などを助言する新たな取り組みを始めることになりました。

アメリカの議会下院が可決したエネルギー関連の公共事業の歳出法案に、この予算を使ってアメリカの大手自動車メーカー以外の自動車を購入することを禁じる条項が盛り込まれたことについて、日本政府は、保護主義的な動きだとして、アメリカ通商代表部に懸念を表明する書簡を送りました。

トヨタ自動車は、新型のハイブリッド車の受注が好調で生産が追いつかないことから、これから注文しても納車は来年４月以降になり、環境に優しい車の購入者に対する補助の期限に間に合わないことを正式に発表しました。

日本経団連は、長野県軽井沢町で開いていたフォーラムで、次の衆議院選挙後の新しい政権は、日本経済を復活させるため、政治と行財政の改革に取り組むべきだとするアピールを発表しました。

生命保険会社の「アリコジャパン」で契約者の個人情報が外部に流出してクレジットカードが不正に利用された問題で、与謝野財務・金融担当大臣は、情報管理態勢に問題がなかったか調べる考えを明らかにしました。

アメリカと中国の閣僚が経済から安全保障問題まで幅広く話し合う「米中戦略経済対話」が、オバマ政権の下では初めて来週開かれ、アメリカは中国に対し輸出に依存した景気回復は難しいとして、中国にいっそうの内需拡大を促す方針です。

日本航空は、燃料代に応じて加算する「燃油サーチャージ」と呼ばれる国際線の特別運賃を今月廃止しましたが、原油価格が上昇傾向にあることから、１０月から再び導入する見通しになりました。