東京証券取引所は、新興企業向けの市場、マザーズに上場する「シニアコミュニケーション」の株式について、会社側がうその決算情報を有価証券報告書などに記載していたことが投資家に重大な影響を与えたなどとして、来月、上場を廃止することを決めました。

２４日の東京株式市場は、外国為替市場で円高が進んでいることを受けて幅広い銘柄に売り注文が広がり、日経平均株価は、取り引き時間中としては、去年５月以来、およそ１年３か月ぶりに、一時９０００円を割り込みました。

アメリカの大手コンピューターメーカー「デル」が、先週、買収することで合意したＩＴ企業について、今度はライバルである「ＨＰ＝ヒューレット・パッカード」がデルを上回る金額を提示して買収に乗り出し、次世代の成長分野を巡って、巨大ＩＴ企業どうしの争奪戦に発展しています。

景気の先行きに不透明感が強まっていることを受け、菅総理大臣は２３日夕方、総理大臣官邸で野田財務大臣と会談し、円高傾向が続いている金融市場の動向に一段と注意を払うよう指示しました。

先月の全国のスーパーの売り上げは、後半に暑い日が多く、夏物の衣料品や清涼飲料などの売り上げが伸びたものの消費者の節約志向が続いていることから、２０か月連続で前の年の同じ月を下回りました。

菅総理大臣は日銀の白川総裁と電話で会談し、円高傾向が続く為替市場の動向も含めて現在の金融情勢について意見を交わし、政府と日銀の間で今後も緊密に連携することが重要だという認識で一致しました。

国内での製品需要が頭打ちとなり、過剰な生産設備の見直しが課題となっている化学業界では、設備の統廃合などで合理化を進めて国際競争力を強化しようという動きが加速しています。

日本と中国・韓国の観光担当相会合が２２日、中国の杭州市で開かれ、３か国を行き来する旅行客を５年後に年間２６００万人に増やすことを目標に協力していくことを確認しました。

中国を訪問している前原国土交通大臣は、中国の国家観光局長と会談し、日中間の旅行客をいっそう増やすため、日本の旅行会社が中国で日本向けのツアー商品を販売できるよう、規制緩和を要請したのに対し、中国側は、法改正も含め前向きに取り組む方針を示しました。

エコカーに対する補助金が来月で打ち切られることを受けて、自動車販売の業界団体では今年度後半の新車の販売台数は前の年の同じ時期より２３％も落ち込むと予測しています。