国土交通省は経営実態が不透明だと指摘された国が管理する空港の収支を初めて公表し、平成１８年度は全国の２６空港のうち２２空港が赤字だったことがわかりました。

「みずほフィナンシャルグループ」の６月までの３か月間の決算は、焦げ付いた融資の損失を補うために、いわば保険として保有している「ＣＤＳ」と呼ばれる金融商品が値下がりしたことなどで４４億円の赤字になりました。

日銀が１０年前、世界的にも異例のゼロ金利政策を導入したときの金融政策決定会合の議事録が公表され、日銀が政策の実効性や弊害に強い懸念を抱きながら異例の政策に踏み切ったいきさつが明らかになりました。

「住友信託銀行」は、金融危機で経営が悪化したアメリカの「シティグループ」の傘下にある大手資産運用会社、「日興アセットマネジメント」を１１００億円余りで買収することで正式に合意し、シティのリストラをきっかけに、日本の金融業界の再編が加速しています。

大手電機メーカー「ソニー」と「シャープ」の６月までの３か月間の決算は、世界経済の悪化の影響で、営業損益は２００億円を超える赤字になりましたが、エコポイント制度の効果で、薄型テレビの国内販売が伸びたことなどから赤字幅は大幅に縮小しました。

携帯電話大手３社のうちＮＴＴドコモとＫＤＤＩのことし４月から６月までの販売台数は、前の年の同じ期間と比べて２けたの大幅なマイナスとなり、深刻な販売不振が続いていることが明らかになりました。

生命保険会社「アリコジャパン」の契約者の個人情報が流出したとされる問題で、契約者のクレジットカード番号が不正に使われたのではないかというカード会社からの問い合わせは、２９日までにおよそ２７００件に増えたことが明らかになりました。

ＩＭＦ＝国際通貨基金は、世界的な経済危機で打撃を受けた低所得国向けの支援策を強化する必要があるとして、５年後の２０１４年までに特別の貸出枠を最大１７０億ドル、日本円にして１兆６０００億円余りまで拡大すると発表しました。

不況の中にあっても、文化への集中投資を行うことで疲弊した地域を再生しようという提言を多くの人に知ってもらい、地域作りに取り組む人たちのネットワークを広げようというフォーラムが２９日夜、東京都内で開かれました。

インターネット証券大手５社は、６月までの３か月間、売買手数料収入が軒並み大幅な増加となり、株価の回復基調を背景に、個人投資家が取り引きを増やしていることをうかがわせる形となっています。