２５日の東京株式市場は、アメリカ経済の先行きへの懸念などから２４日の欧米市場で株価が下落したことを受けて売り注文が広がり、日経平均株価と東証株価指数＝トピックスは、いずれも取り引き時間中のことしの最安値を更新しました。

２４日の欧米の外国為替市場で一時、１ドル＝８３円台をつけるなど急速な円高が進むなか、野田財務大臣は、２５日朝、記者団に対し、「必要なときには適切な対応を取らなければいけないと思う」と述べ、今後も円高が進行するようであれば政府・日銀による市場介入もありうるという考えを示しました。

中国を訪問している前原国土交通大臣は、中国の李克強副首相らと会談し、ことし１０月から本格的に国際化する羽田空港と北京や上海を結ぶ路線の増便について話し合う日中間の航空交渉を早期に再開させることで一致しました。

政府は、追加の経済対策を来週にも取りまとめる方向で検討を進めていますが、急激な円高と株安を受けて、効果的な対策をどうとっていくのか、財源が限られる中で難しい対応を迫られています。

アメリカの７月の中古住宅の販売件数は、年率換算で１９９９年以来の低水準となり、アメリカの住宅市場の低迷があらためて裏付けられる形となりました。

２４日のニューヨーク外国為替市場は、アメリカ経済の先行きに対する不安を背景に、ドルを売って円を買う動きが強まり、円相場は１ドル８４円を突破して、８３円台半ばまで値上がりし、およそ１５年ぶりの円高ドル安水準を更新しました。

２４日のロンドン外国為替市場は、アメリカ経済の先行きに対する不安などを背景としたドル売り円買いの動きが強まり、円相場は一時、１ドル＝８３円台まで値上がりし、およそ１５年ぶりの円高ドル安水準となりました。

菅総理大臣は、追加経済対策の取りまとめに向けて、連合の古賀会長と会談し、若者の雇用対策などの検討を急ぎ、速やかに実施に移したいという考えを示しました。

日経平均株価が９０００円を割り込んだことで、企業などから年金の運用を委託されている証券会社では、今後、年金の運用先を株式から債券に移す動きが一段と広がるとみています。

２４日の東京外国為替市場は、円高に対する政府・日銀の具体策が示されないとしてドルやユーロを売って円を買う動きが加速し、円相場は１５年ぶりの円高水準になる１ドル＝８４円台半ばまで値上がりしました。