経営の立て直しが課題となっている映像・音響機器メーカーの「パイオニア」は、ことし９月の中間決算で２００億円を超える営業赤字となり、合理化策の一環として東京都内にある本社ビルを売却することを決めました。

日本商工会議所の岡村会頭は会見で、政府の税制改正の論議で焦点の一つになっている環境対策を名目にした新たな税制の導入について、政府は歳出の削減を徹底すべきだとして反対する考えを明らかにしました。

深刻な業績不振に陥っている日本航空は、景気悪化などによる利用客の減少で、赤字となっている国内線と国際線のあわせて１６路線を廃止することを発表しました。

日産自動車は、中国・広東省の政府と電気自動車の普及に向けて提携し、今後、充電設備の設置などに協力して取り組むことになりました。日産は今後、ほかの地方自治体にも提携を働きかけ、市場の開拓を図りたいとしています。

「日本郵政」の新しいトップに先週就任した斎藤次郎社長は、亀井郵政改革・金融担当大臣と会談したあと、記者団に対し、亀井大臣と意思疎通を十分にしながら経営にあたっていきたい考えを示しました。

アメリカの大手自動車メーカー「ＧＭ＝ゼネラル・モーターズ」は、売却を取りやめたドイツの子会社オペルについて、今後、ヨーロッパ内で１万人の人員削減を見込んでいることを明らかにし、雇用確保に重点をおいてオペルの売却交渉を後押ししてきたドイツ政府との間であつれきが高まる可能性が出ています。

アメリカのガイトナー財務長官は、シンガポールで開かれるＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の財務相会合にあわせて今月１０日と１１日の２日間、就任後初めて日本を訪問することになりました。

来年度からの導入を要望している「地球温暖化対策税」の実施の時期について、小沢環境大臣は、ガソリン税などの暫定税率をいったん廃止したあとで、あらためて実施することが望ましいという考えを示しました。

大手化学メーカー３社のことし９月の中間決算は、世界経済の悪化で石油化学製品の需要が減少したものの、夏以降に家電や自動車など一部の需要が持ち直したことから、２社の営業損益が黒字に転換しました。

民主党の菅副総理兼国家戦略担当大臣と社民党党首の福島消費者・少子化担当大臣、それに国民新党代表の亀井郵政改革・金融担当大臣が４日夜、会談し、第２次補正予算案の編成にあたっては、それぞれの担当分野で雇用の拡大につながる事業の創出を目指すことで一致しました。