先月の大手デパートの売り上げは、５社すべてが去年の同じ月を１０パーセント以上下回り、不況によるボーナスの減少などを背景に夏の商戦も不振となっています。

週明けの３日の東京株式市場は、これまでに発表されたことし４月から６月までの企業決算で業績の最悪期を脱したという受け止めが広がり、多くの銘柄に買い注文が出て、東証株価指数＝トピックスは上昇し、終値としてのことしの最高値を更新しました。

ハイブリッド車や電気自動車の普及によって、今後ガソリンの需要が大幅に減ることが予想されるとして、ガソリンスタンドの業界団体は、エコカー時代にどう生き残っていくか、来月から本格的に対策の検討を進めることになりました。

去年秋の金融危機以降、機関投資家が社債の購入に慎重になっているため、企業の間では資金の調達先を広げようと個人向け社債の発行が相次いでおり、ことし１月から７月までの発行総額は１兆２０００億円と過去最高となっています。

世界全体でおよそ４０億人に上る低所得層に対し、日本企業が暮らしに必要な日用品などを供給することで途上国の生活水準の向上と市場の拡大を目指そうと、経済産業省は官民による研究会を発足させることになりました。

穀物の安定確保をめぐる競争が世界的に激しさを増すなか、日本の大手商社の間では、アメリカや南米などの生産国で現地の穀物会社と提携し、買い付け事業を強化しようとする動きが広がっています。

３大金融グループのことし４月から６月までの決算は、「三菱ＵＦＪ」と「三井住友」が去年の同じ時期を上回る利益を確保した一方、「みずほ」は、保有する金融商品の値下がりによる損失が膨らんで赤字となり、明暗が分かれました。

７月の中国・九州北部豪雨による農業や林業、水産業への被害額は、少なくとも１３の県で１２３億円を超えたことが、農林水産省の調査で明らかになりました。

去年１年間に所得税や法人税などが支払われず、滞納となった金額は９０００億円近くに上り、前の年より１６０億円余り増えたことが明らかになりました。国税庁は、景気悪化の影響で、資金繰りが急に苦しくなった企業や自営業者が増えたことが影響しているのではないかとしています。

アメリカ商務省が発表した、ことし４月から６月にかけての第２四半期のＧＤＰ＝国内総生産の速報値は、年率に換算して前の期に比べて１％のマイナスとなりました。ことしの第１四半期に比べてマイナス幅は縮小し、景気の悪化のペースが緩やかになったことを示していますが、第１四半期にはプラスだった個人消費が再びマイナスに転じ、アメリカ経済の先行きは不透明な状況が続いています。