ことし６月の景気動向指数は、企業の生産や出荷の指標が改善したことから、景気の現状を示す指数は３か月連続で改善し、内閣府は「景気の下げ止まりを示している」と判断しました。

コンビニエンスストア最大手の「セブンーイレブン・ジャパン」は、公正取引委員会の改善命令を受け入れ、弁当などを値引きするいわゆる「見切り販売」を実施する具体的な方法を示しました。これを受け、コンビニ各社では、見切り販売が今後広がるのかを見極めたうえで対応策を検討することにしています。

コンビニエンスストア最大手の「セブンーイレブン・ジャパン」は、加盟店に弁当などの値引き、いわゆる見切り販売をしないよう不当に求めていたとして、公正取引委員会から改善を命じられた問題で、５日、命令を正式に受け入れました。

環境に優しい車として注目されている電気自動車を普及させるため、国内の自動車メーカー３社が、電力会社とともに充電設備の整備などに乗り出すことになりました。

コンビニエンスストア最大手の「セブンーイレブン・ジャパン」は、加盟店に弁当などの値引き、いわゆる見切り販売をしないよう不当に求めていたとして、公正取引委員会から改善を命じられた問題で、命令を受け入れることを決め、５日、公正取引委員会に報告することになりました。

大企業による今年度の設備投資計画は、世界的な景気低迷を受けて自動車や電機メーカーなど製造業が投資を大幅に絞るため、昨年度の実績より９．２％減る見通しで、この時期の計画値としては過去最大の下落幅になりました。

長雨などの天候不順により夏物衣料の売れ行きが伸び悩んだ影響で、大手衣料品チェーンの「ユニクロ」の売り上げが、先月は９か月ぶりに前の年を下回りました。

長雨や日照不足などの天候不順で各地の農作物の生育が遅れている問題で、農林水産省は、コメの生産への影響などを最小限に抑えるため省内に対策会議を設置し、農家に対して技術的な指導を進めていくことになりました。

国土交通省の出先機関の北海道開発局で労働組合の活動に専念しながら不正に給与を受け取る、いわゆる「ヤミ専従」が発覚した問題で、金子国土交通大臣は、北海道開発局を解体することも含めて、組織のあり方を抜本的に見直したい考えを明らかにしました。

４日の東京株式市場は、これまでに発表されたことし４月から６月までの企業の決算で、業績は最悪期を脱したという期待感から、多くの銘柄に買い注文が広がり、日経平均株価と東証株価指数＝トピックスは、いずれもことし最高値の水準で推移しています。