自動車メーカー８社が先月、国内で生産した自動車の台数は、エコカー補助金などの効果で販売が回復傾向にあることから、前の年の同じ月より１５％増え、９か月連続の増加となりました。

整備新幹線の北海道・北陸・九州新幹線の３つの未着工区間を着工するかどうかについて、国土交通省は、経済効果などの条件がそろっていないとして、今年度予算に計上されている９０億円を執行するかどうか、判断を先送りすることを決めました。

このところの急速な円高の進行を受けて、経済産業省が全国の大手から中小企業を対象に緊急調査を行った結果、大企業の製造業で６５％が減益となり、４０％が今の円高が続けば生産拠点などを海外に移すと回答するなど、日本の産業の空洞化を招きかねない事態になっていることが明らかになりました。

アメリカの大手コンピューターメーカー「デル」と「ＨＰ＝ヒューレット・パッカード」が、高度な技術を持つＩＴ企業を買収しようと、競い合うように買収金額を引き上げ、争奪戦が激しさを増しています。

ニューヨーク株式市場はアメリカ経済の先行きに対する不安がしだいに高まったことから売り注文が増えて、平均株価は終値として、およそ１か月半ぶりに１万ドルを割り込みました。

総額３兆円余りの公的資金の投入を受けた「りそなホールディングス」は、経営の建て直しが進んでいるとして、このうち４０００億円を返済することになりました。

厳しい財政事情の中で、各省に一律１０％の予算の削減が決められている来年度予算の概算要求で、総務省や文部科学省など少なくとも５つの省が、１０％を上回る大幅な削減を行う方針であることがわかりました。

ことし１０月から羽田とシンガポールを結ぶ国際定期便が就航するのを前に、都心に近く国内線への乗り継ぎも便利な羽田空港の魅力を訴える行事が２６日にシンガポールで開かれました。

日本とＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合、それに中国やインドなどの経済担当相会合が２６日、ベトナムで開かれ、日本が提唱しているアジア・大洋州の１６か国でＥＰＡ＝経済連携協定を結ぶ構想について本格的な検討を開始することで一致しました。

中国とＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の経済閣僚会議が開かれ、中国側が、通貨の人民元による貿易決済を拡大するよう提案したのに対して、ＡＳＥＡＮ側は、これを歓迎する立場を示し、東南アジアでは、ドルに代わって人民元による貿易決済がさらに広がっていく見通しとなりました。