イギリスで開かれていた先進国に新興国を加えたＧ２０・２０か国の財務相・中央銀行総裁会議は、７日、会合の成果をまとめた共同声明を発表し、「世界経済の回復の動きは一定でない」として、各国が協調して景気刺激策を続けるとともに、世界経済の不均衡の是正を目指し、各国の政策を検証する新たな枠組みを作ることでも合意しました。

ニューヨーク市場の金の先物価格は、アメリカの失業率が１０％を超えたことで景気の先行き懸念が広がり、ドルに代わる投資先として金の先物への買い注文が膨らみ、一時１オンス・１１００ドルを突破して史上最高値を更新しました。

資源の枯渇が懸念される大西洋のクロマグロの漁獲規制を決める国際的な会合が６日からブラジルで始まり、日本を含む各国が一段の漁獲枠の削減で合意できるかが焦点です。

アメリカの１０月の失業率は１０．２％と、前の月より０．４ポイント悪化して、およそ２６年ぶりに１０％を上回り、十人に一人が失業するという厳しい雇用状況となりました。

信託銀行大手の「住友信託銀行」と「中央三井トラスト・グループ」は、経営規模を拡大して収益力を高めるため、再来年の４月をめどに経営統合することを６日に発表し、国内最大の信託銀行グループが誕生することになりました。

公的資金を活用した資本増強で経営の再建を進めている大手半導体メーカーの「エルピーダメモリ」は、台湾の大手メーカーと全面的に提携することで合意したと正式に発表し、国境を越えた日台の企業連合として生き残りを目指すことになりました。

菅副総理兼国家戦略担当大臣は、６日朝の閣議のあとの記者会見で、前の麻生政権が編成した今年度の１次補正予算の一部を執行停止にしたことによって、今年度の経済成長率が０．２％押し下げられるという試算＝試みの計算を明らかにしました。

主な自動車メーカー８社の今年度の販売台数は、世界的に燃費のよい車の販売が好調なため、これまでの予想より９０万台余り増える見通しになりました。

大手電機メーカーの「ＮＥＣ」は、需要の急速な拡大が見込めるエコカー向けのリチウムイオン電池など成長分野への投資を強化するため、１５００億円規模の資本増強に踏み切る方向で最終的な調整を進めていることがわかりました。

年末にかけて資金繰りに懸念がある中小企業は５社に１社に上り、金融機関に返済猶予などの対応を促す法律ができれば、１３％の中小企業が返済猶予の申請を検討するという調査がまとまりました。