政府は、インドとの間で、関税の撤廃などを行うＥＰＡ＝経済連携協定について、来月上旬に東京で次官級による交渉を行い、実質的な合意を目指すことになりました。

このところの急激な円高に対し、菅総理大臣が、追加の金融緩和策に期待する考えを示す中、日銀は３０日、臨時に金融政策決定会合を開き、市場に対する資金供給策の拡充など一段の金融緩和策を決定することになりました。

外国為替市場で円高が進んでいることを背景に、日本企業による外国企業の買収などが、この１０年間で最も多くなっていることがわかりました。

新興国の景気回復で日本の高級食材の需要が伸びたことなどから、ことし６月までの半年間に日本から輸出された農林水産物や加工食品は、２年ぶりに増加に転じました。

中国政府は、「日中ハイレベル経済対話」で、日本側が強く求めた希少金属「レアアース」の輸出規制の見直しに応じなかったことについて、レアアースは日本で加工されたものが中国に再輸出されており、影響は中国にも出ているとして、規制はあくまでも環境対策のためだと釈明しました。

日本と中国の閣僚が経済問題を話し合う「日中ハイレベル経済対話」が北京で始まり、日本側が強く見直しを求めている希少金属「レアアース」の輸出規制問題について、中国側がどのような対応を示すかが焦点となります。

ニューヨーク株式市場は、ＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のバーナンキ議長が講演で、「追加の金融緩和策に踏み切る用意がある」と述べたことを受けて、アメリカ経済の先行き不安がいくぶん和らぎ、平均株価の終値は、１６０ドル以上、値上がりしました。

口てい疫の問題で、宮崎県は、被害が集中した地域での畜産の再開に向けて、口てい疫の発生農場などで試験的に牛を飼育して安全性を確かめたあと、ことしの１１月をめどに家畜の飼育を再開する方針です。

急速な円高などで景気の先行きに不透明感が強まるなか、政府は、追加の経済対策の基本方針を３１日に決定することにしています。一方、日銀は、週明け以降、臨時の金融政策決定会合も視野に、追加の金融緩和策の検討を急ぐ方針です。

アメリカのことし４月から６月にかけての第２四半期のＧＤＰ＝国内総生産の改定値は、年率に換算して、前の期に比べて１．６％のプラスとなり、先月発表された速報値を０．８ポイント下回り、アメリカの景気回復の勢いが鈍っていることが鮮明になりました。ただ、事前の市場予想を若干上回ったこともあり、ニューヨーク外国為替市場では、ドルを買い戻す動きが出て、円相場は、一時、１ドル＝８５円台まで円安ドル高が進んでいます。