深刻な業績不振に陥っている日本航空の再建に関連して、前原国土交通大臣は１０日夜に緊急の会見を行い、日本政策投資銀行が行う日本航空への融資に対して政府保証を付けるなど、政府として全面的に支援することを明らかにしました。

日本やアメリカ、中国など２１の国と地域が参加するＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の閣僚会議が１１日からシンガポールで始まり、域内の自由貿易圏構想や金融危機のあと、経済成長をいかに促すかなどについて議論が交わされる見通しです。

アメリカの大手食品メーカー「クラフトフーヅ」は９日、イギリスの菓子メーカー「キャドバリー」への買収交渉が難航するなか、キャドバリーの株主に対して株式の買い取りを働きかける敵対的な買収に切り替えることを明らかにしました。

アメリカのガイトナー財務長官が就任後初めて日本を訪れ、１０日夜、藤井財務大臣と会談します。さきのＧ２０＝２０か国の財務相・中央銀行総裁会議の合意に基づき、両国が協調して引き続き景気刺激策に取り組むことなどを確認する見通しです。

週明けのニューヨーク株式市場は、Ｇ２０の各国が景気刺激策を継続することで一致したことを受けて世界経済の回復への期待から平均株価は大幅に値上がりし、およそ１年１か月ぶりの高値となりました。

日本経団連の御手洗会長は、９日の記者会見で、政府の税制改正で議論されている環境対策を目的とする税の導入について、新たな負担を伴うのであれば反対するという姿勢を明確にしました。

内閣府が今月１６日に発表することし７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産について、民間の主な経済研究所は、政府の経済対策の効果で個人消費が増加し、輸出も好調なことなどから、２期連続のプラス成長になると予測しています。

金融危機の影響で、去年の秋以降、景気が急速に悪化したことへの対応策として、日本のメーカーの多くが中国を含むアジアで設備投資や販売活動を強化したという調査結果がまとまりました。

日本やアメリカ、中国など、太平洋を囲む２１の国と地域が参加するＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議が、今週、シンガポールで開かれます。域内での自由貿易圏構想の具体化がテーマとなるなか、東アジア共同体構想を掲げる鳩山総理大臣がどこまで議論をリードできるのか注目されます。

ＩＭＦ＝国際通貨基金は、イギリスで開かれているＧ２０＝財務相中央銀行総裁会議で、各国が金融危機への対応策を平時に戻すための、いわゆる「出口戦略」に関する原則を示し、それぞれの国が経済政策を平時に戻す際に、時期は異なったとしても、緊密に連携を取り合うべきだという考えを強調しました。