電気自動車を来年発売する日産自動車は、宮崎県と電気自動車の普及に向けた協定を結び、太陽光発電によって充電する仕組みなどの検討を協力して進めていくことになりました。

経営が悪化しているアパレル大手「レナウン」は、デパート向けに婦人服の販売などを行っている中核の子会社「レリアン」の株式を売却する方向で交渉に入り、今後は大手スーパーなどに販売先を広げて、経営の立て直しを図っていくことなりました。

菅副総理兼国家戦略担当大臣は閣議後の記者会見で、来年度予算案の編成にあたって連立政権を組む社民党・国民新党の両党から意見や要望を聞く必要があるとして、週明けにも与党３党の党首による「基本政策閣僚委員会」を開く考えを示しました。

燃料費の高騰や利用客の減少で航空業界を取り巻く環境が厳しさを増すなか、イギリスの「ブリティッシュ・エアウェイズ」とスペインの「イベリア航空」は、規模の拡大によるコスト削減などを目指して経営統合することで合意し、大手航空会社の再編が一段と進むことになりました。

コンビニエンスストア大手の「ファミリーマート」は、店舗網の拡大を目指し、首都圏に基盤を置く中堅のコンビニ「エーエム・ピーエム・ジャパン」を１２０億円余りで買収することで合意し、１３日にも正式に発表します。

建設大手４社のことし９月の中間決算は、工場建設など企業の設備投資の縮小が続いていることなどから、各社とも売り上げが大幅に減少しました。

ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の財務相会議は、１２日、世界経済の回復が確実になるまで、財政面からの景気下支えを続けることなどを盛り込んだ共同声明を採択しました。

シンガポールで開かれていたＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の閣僚会議は、日本でＡＰＥＣが開催される来年にかけて域内の長期的な成長戦略の柱となる環境関連の貿易の促進策や、域内の自由貿易圏構想の実現に向けた道筋を策定することなどを盛り込んだ共同声明を採択しました。

深刻な業績不振に陥っている日本航空の西松遙社長は、政府から支援の条件とされた企業年金の支給額を引き下げるため、１２日、会社の退職者で作る団体に協力を要請しました。

小沢環境大臣と日本経団連の御手洗会長の意見交換が１２日に行われ、御手洗会長は、来月デンマークで開かれる国連の会議「ＣＯＰ１５」では、アメリカや中国などが責任ある形で国際的な枠組みに参加しないかぎり日本も参加しないよう要請しました。