民主党政権が概算要求段階から初めて手がける来年度予算は、３１日、各省から概算要求が提出されました。一般会計の総額は、政府の成長戦略などに重点的に配分される「特別枠」への要望額が大きく膨らんだことなどから、９６兆円を超えて過去最大となる見通しで、今後の予算編成作業で歳出をいかに抑えることができるのかが課題となります。

インドのことし４月から６月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は、去年の同じ時期と比べて８．８％を記録し、インド経済が好調を維持していることを示しています。

会社更生法の適用で経営再建中の日本航空は、不採算路線の廃止や人員の大幅な削減など、事業の基本方針をまとめた更生計画を、３１日、裁判所に提出し、事業の抜本的な見直しを進めながら３年以内の再建を目指すことになりました。

日銀が一段の金融緩和を決めたあとも、外国為替市場で円高傾向が続いていることについて、野田財務大臣は閣議のあとの会見で、「必要なときには断固たる措置をとるという姿勢でマーケットを見ていきたい」と述べ、市場介入も辞さないという考えを重ねて強調しました。

３１日の東京外国為替市場は、アメリカの景気の先行きに対する懸念などから、午後に入ってからドルを売って円を買う動きが一気に強まり、円相場は１ドル＝８４円台前半まで値上がりし、東京市場でのことしの最高値を更新しています。

経営再建中の日本航空が裁判所に提出する更生計画について、３１日、前原国土交通大臣や野田財務大臣ら関係閣僚が協議し、不採算路線の廃止や人員の大幅削減、それに企業再生支援機構による出資などを盛り込んだ計画を了承しました。

３１日の東京株式市場は、３０日のニューヨーク市場で株価が下落したことなどを受けてほぼ全面安の展開となり、日経平均株価は９０００円を割り込んでいます。

企業の生産活動を示す先月の鉱工業生産指数は、アジア向けを中心に液晶パネルの製造装置などの生産が伸びたことから、前の月を０．３％上回り、２か月ぶりに上昇しました。

アメリカのオバマ大統領は、雇用状況が改善せず、景気回復が遅れていることから、追加的な経済対策を検討し、数週間のうちに具体策を発表する考えを明らかにしました。

国の来年度予算の概算要求が３１日、締め切られ、政府の成長戦略などに重点的に配分される「特別枠」に対する各省の要望額の合計が基準で示された額を大幅に上回ることなどから、一般会計の総額は過去最大の９６兆円余りに上る見通しです。