人口の増加や新興国の経済発展に伴って、世界的に需要が拡大する水に関連するビジネスについて、経済産業省は来月、大手商社などと新たな研究会を発足させ、日本企業の本格的な海外進出に向けた戦略をまとめることになりました。

大西洋クロマグロが絶滅するおそれがあるとしてヨーロッパで商業目的の取り引きを禁止しようという動きが広がっており、農林水産省は、取り引きが禁止されればクロマグロの価格の高騰にもつながるなどとして、各国に対し、禁止を受け入れないよう働きかけを強めていくことにしています。

太陽光で発電された電気の買い取りを電力会社に義務づける新しい制度について、経済産業省は、買い取りをことし１１月から始める方針を固めました。

ヨーロッパ最大の自動車メーカー、ドイツのフォルクスワーゲンは、同じドイツの高級車メーカー、ポルシェと２０１１年に経営を統合すると発表しました。

農家の高齢化が進み、後継者の確保が課題となるなか、去年１年間に新たに農業に就いた人の数は、２年連続で減少する一方、製造業などの雇用情勢の悪化を背景に、３９歳以下の年齢層では、前の年より増加しました。

アメリカの７月の小売業の売上高は、前の月よりも０．１％減少して、３か月ぶりに再びマイナスに転じ、雇用情勢の厳しさが続く中、個人が消費を手控えている現状があらためて浮き彫りになりました。

若者の雇用情勢が急速に悪化していることを受けて、政府の作業チームは１３日、いわゆる新卒者が４月以外でも就職できるように、「通年採用」を増やすよう企業側に働きかけることなどを柱とした対策の骨子をまとめました。

大手半導体メーカー各社は、中国や国内向けのデジタル家電の販売が伸びていることから、搭載される半導体の需要も回復傾向にあるとして、今月は休みを返上して工場を稼働させ、生産を続けることにしています。

企業の間で取り引きされる「モノ」の価格の動きを示す、先月の「企業物価指数」は、景気の悪化で国内需要が低迷していることなどから、去年の同じ月と比べて８．５％のマイナスとなり、下落率は過去最大となりました。

経営再建中のアメリカの自動車メーカー、ＧＭ＝ゼネラル・モーターズは、開発中のガソリンエンジンを組み合わせた電気自動車について、ガソリン１リットル当たり１００キロ走行できる燃費性能を達成できると発表し、環境対応車の分野に力を注いでいく姿勢を鮮明にしました。