世界的な自動車市場の低迷をよそに中国では車の好調な販売が続いており、日本の自動車メーカーの間では中国事業をさらに拡大する動きが相次いでいます。

中国最大の国有石油会社が、オーストラリアで開発が進められているガス田から２０年間にわたってＬＮＧ＝液化天然ガスの供給を受ける巨額の契約を結び、世界的な経済危機からいち早く抜け出したとみられている中国が、資源やエネルギーの確保を急ぐ動きが強まっています。

アメリカ労働省が発表した先月の卸売物価指数は、ガソリン価格が大幅に下落したことから、前の月に比べて０．９％低下し、４か月ぶりのマイナスとなりました。

アメリカの景気回復のカギを握る住宅着工の件数は、先月、市場の予想を下回って、前の月に比べて１％減り、３か月ぶりのマイナスとなりました。

７月の全国のデパートの売り上げは、景気の低迷に加え、天候不順によって水着や浴衣などの販売が振るわなかったことから前の年より１１％余り減って、７月としては過去最大の落ち込みになりました。

世界各地で雑誌を出しているアメリカのしにせ出版社「リーダーズ・ダイジェスト」は、経営が悪化したことから債権者との間で大幅な債務の削減で合意したうえで連邦破産法の適用を申請する方針を明らかにしました。

国土交通省は、利用客の減少で業績の悪化が続く日本航空への監督を一段と強化するため、企業再生の専門家などでつくる有識者会議を新たに設けることになりました。

アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ・連邦準備制度理事会とアメリカ財務省は、金融危機の対応策の１つとして行ってきた資産担保証券に基づく融資制度を当初期限としていたことしの年末から来年３月まで延長すると発表し、景気回復を確実にしようとする姿勢を示しました。

週明けの１７日の東京株式市場は、先週末のニューヨーク市場で株価が下落したことや、アジアの主な市場も株価が軒並み下がっていることから、輸出関連など幅広い銘柄に売り注文が膨らみ、日経平均株価は３２０円余り値下がりしました。

ことし４月から６月までのＧＤＰ＝国内総生産の速報値の伸び率は、輸出が大幅に増加したことや政府の経済対策の効果で個人消費も伸びたことなどから、前の３か月に比べて０．９％のプラス、年率に換算して３．７％のプラスになりました。３か月ごとに統計をとっているＧＤＰの伸び率がプラスに転じたのは１年３か月ぶりです。