２日の東京株式市場は、１日のニューヨーク株式市場で株価が上昇したことなどを受けて多くの銘柄に買い注文が出て、日経平均株価は９０００円台を回復しています。

アメリカのローマー経済諮問委員会委員長は、景気の先行きへの懸念が強まるなか、「アメリカ経済が二番底に陥る可能性は非常に低い」としながらも、景気を下支えするには減税などの追加対策が必要になるという考えを示しました。

国内の携帯型音楽プレーヤーの販売は、先月、ソニーの「ウォークマン」が、アメリカ・アップル社の「ｉＰｏｄ」を８年ぶりに月間では初めて抜いて、首位の座を奪い返したことがわかりました。

日銀は、日本の経済成長力の強化につながるような新たな資金供給策を、近く初めて実行し、金融機関を通じて、環境・エネルギー分野など１３００を超える事業に４６００億円余りを貸し付けることになりました。

１日のニューヨーク外国為替市場は、アメリカの雇用情勢が厳しいとの見方から、ドルを売って円を買う動きにつながり、円相場は一時、１ドル＝８３円台半ばまで値上がりしました。

１日の外国為替市場は、アメリカの景気の先行きに対する懸念からドルが売られやすい状況が続き、円相場は、午後５時すぎには、一時、１ドル＝８３円台の後半まで値上がりしました。

１日の東京株式市場は、午前中、日経平均株価が取り引き時間中のことしの最安値を更新しましたが、午後に入ってから値下がりした銘柄を買い戻す動きが出て、株価は値上がりしました。

アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が開いた先月の公開市場委員会の議事録が公表され、数人の委員が、景気の見通しの悪化がはっきりした場合には、追加の刺激策を検討する必要があると指摘していたことが明らかになりました。

先月３１日、各省から来年度予算の概算要求が提出され、年末の政府案決定に向けて予算編成作業が今後、本格化しますが、厳しい財政事情のなか、財源をどう確保していくのかが大きな課題となります。

民主党政権が概算要求段階から初めて手がける来年度予算は、３１日、各省から概算要求が提出されました。一般会計の総額は、政府の成長戦略などに重点的に配分される「特別枠」への要望額が大きく膨らんだことなどから、９６兆円を超えて過去最大となる見通しで、今後の予算編成作業で歳出をいかに抑えることができるのかが課題となります。