航空機の地上誘導などを行う「グランドハンドリング」の人手不足が深刻になる中、成田空港会社は新たにハンドリング会社を誘致し、15日から業務が始まりました。

ことしの春闘で日本郵政グループはベースアップ相当分として民営化以降で最大となる平均で月額5100円の賃上げを行うことで妥結しました。

コンビニエンスストア大手の「ローソン」と飲食チェーンの「ワタミ」は、工場からトラックで商品を配送する業務で連携することになりました。物流の「2024年問題」への対応が課題となる中、業種の異なる企業が連携し、配送の効率化を目指す動きが広がっています。

中部電力は、静岡県にある浜岡原子力発電所の1号機と2号機で進められている廃炉の完了時期について、当初の2036年度から2042年度に6年延期することを明らかにしました。

全国銀行協会の加藤勝彦会長は、記者会見で、日銀が政策転換の前提とする2％の物価安定目標が達成する確度は着実に高まっているとしたうえで、仮にマイナス金利が解除されたとしても経済や企業経営への影響は限定的だという見方を示しました。

14日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きとなりました。

14日の東京株式市場、日経平均株価は小幅に値下がりしています。

日本製鉄がアメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」を買収する計画をめぐってバイデン大統領が深刻な懸念を表明する方針だとイギリスのメディアが報じました。

アメリカの電気自動車メーカー、テスラのドイツ東部にある工場で、今月5日、放火とみられる火事が起き、生産を停止していましたが、イーロン・マスクCEOが現地を訪れ、13日から操業を再開したことを明らかにしました。

中国企業が運営する動画共有アプリTikTokについて、アメリカ議会下院は13日、安全保障上の懸念があるとして半年以内にアメリカ国内での事業を売却しなければ国内での利用を禁止する法案を超党派で可決しました。今後、上院で審議が行われますが、禁止は若者の反発を招くなどとして慎重な声も多く、法案が可決するかどうかは不透明な状況です。TikTokを巡っては、中国政府に対する情報漏えいへの懸念からアメリカの連邦政府は公用の端末での利用を禁止しています。