ことし７月から９月までに国内向けに出荷されたの太陽電池は、家庭の太陽光発電で余った電力の買い取りを義務づける制度が始まったことなどから、前の年の同じ時期の２．６倍となって過去最高を記録しました。

二酸化炭素の排出が少ない輸送機関として高速鉄道の建設が世界で相次いで計画されるなか、ＪＲ東海は、新幹線を海外に売り込もうと、各国の大使らを乗せてライバルとなるフランスの高速鉄道を上回る時速３３０キロで走らせる実験を行いました。

直嶋経済産業大臣は、１６日朝に発表されたＧＤＰ＝国内総生産の伸び率の数字を内閣府が正式に発表する前に漏らした問題について、「公表してはいけないことを知らず、申し訳なかった」と述べ、陳謝しました。

１６日に発表されたことし７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率が２期連続のプラスとなったことについて、藤井財務大臣は記者団に対し、雇用情勢などは依然厳しいとして景気の先行きに慎重な見方を示しました。

ことし７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率が年率に換算して４．８％のプラスとなったことについて、菅副総理兼国家戦略担当大臣は、景気の持ち直しの動きを反映しているものの物価の下落が経済活動の停滞を招くいわゆるデフレの状況に入りつつある懸念があるなどとして、一両日中にも第２次補正予算案の編成を決める考えを明らかにしました。

クロマグロが減少しているとして国際取引の禁止を求める声も上がるなか、ブラジルで「大西洋まぐろ類保存国際委員会」の年次会合が開かれ、来年の東大西洋と地中海でのクロマグロの漁獲枠を、過去最大の下げ幅となるおよそ４割削減することで各国が合意しました。

ブラジルで行われていた大西洋のクロマグロの漁獲枠を決める国際会議で、来年の漁獲枠を、ことしに比べおよそ４割削減することで合意しました。

急速に市場が拡大している最先端のバイオテクノロジーを用いた医薬品を柱に国内産業を強化しようと、経済産業省が１６日に研究会を発足させ、ベンチャー企業の育成策などを検討することになりました。

電気自動車のバッテリーに使われるリチウムイオン電池など、充電が可能な「二次電池」は、今後、急速に市場規模が拡大し、５年後に５兆円近くに上るという見通しの調査結果がまとまりました。

シンガポールで開かれていたＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議は、「２１世紀のアジア太平洋地域の新たな成長の枠組み」と題した特別声明と、日本が議長国を務める来年のＡＰＥＣまでに包括的で長期的な成長戦略を策定するとする首脳宣言を、それぞれ採択して閉幕しました。