中国の大手電池メーカーで、自動車も製造する「ＢＹＤ」が、来年からアメリカで電気自動車を販売する方針を明らかにし、トヨタ自動車など日本の大手３社も参入を計画しているアメリカの電気自動車市場での競争が激しくなりそうです。

物流大手のヤマトホールディングスは、経済成長が見込まれる中国の上海で、来年１月から、宅配便のサービスを始めることになりました。

内閣府は、経済対策の効果で、自動車や家電を中心に個人消費に持ち直しの動きが見られるなどとして、全国１１の地域のうち１０の地域で景気判断を上向きに修正しました。

アメリカ司法省は、大手精密機器メーカー「セイコーエプソン」の子会社が、液晶パネルの販売で価格カルテルを結んでいたとして、罰金２６００万ドル、日本円にしておよそ２４億円を支払うことで合意したと発表しました。

トヨタ自動車は、景気後退の影響で車の販売が急激に落ち込み、生産能力が大幅に過剰になっていることから、海外の工場閉鎖や国内の一部の工場の生産ラインを休止することにより、グループ全体で年間１０００万台にのぼる生産能力を７０万台程度縮小する方針を固めました。拡大路線を続けてきたトヨタが大規模な生産能力の縮小に大きく方針転換にすることになります。

太陽電池や電気自動車などの環境ビジネスをめぐる競争が世界的に激しさを増す中、日本企業の国際的な競争力を高めるためには、人件費の安い海外で生産を増やしコストを引き下げることが重要だという提言をジェトロ・日本貿易振興機構がまとめました。

ことし１０月に「三井住友銀行」の傘下に入る証券大手の「日興コーディアル証券」は、三井住友銀行から顧客の紹介を受ける専門の部署を設置して収益力を高めることなどを盛り込んだ新たな体制を発表しました。

三菱自動車工業は、岡山県の工場で海外向けの乗用車を増産するため、現場で働く人員をおよそ１０００人増やすことになり、このうち期間従業員およそ３００人を新たに採用すると発表しました。

先月の全国の主な都市の地価は、ほぼすべての調査地点で下がり、依然値下がりの傾向が続いていますが、全体の３分の１を上回る地点で下落幅が縮小したことが国土交通省の調査でわかりました。

７月の全国のスーパーの売り上げは、各地で曇りや雨の日が多かった影響で夏物の衣料品などの販売が振るわなかったことから、８か月連続で前の年の同じ月を下回りました。