政府の国家戦略室は、今年度の第２次補正予算案に盛り込む経済対策について、エコポイント制度の延長や、介護・農林分野などで新たな雇用を創出する事業など、各省庁からの要求が出されたことを受け、取りまとめ作業を本格化させることにしています。

日銀の白川総裁は記者会見で、政府が日本経済は「デフレ」の状況にあるという判断を示したことについて、「物価の状況に認識の違いはない」としながらも、デフレの状況にあるかどうか、日銀としての明確な判断は避けました。

政府は今月の月例経済報告で、物価の動向など日本経済の現状について、「緩やかなデフレ状況にある」と明記し、物価が持続的に下落する「デフレ」に陥っているという判断を３年５か月ぶりに示しました。

菅副総理兼国家戦略担当大臣は、２０日の閣議のあとの記者会見で、日本経済の現状について「デフレ状況という認識だ」と述べて、政府として物価の下落が続く「デフレ」に陥っているという見解を表明し、日銀に対して金融面からの対策を促す考えを示しました。

大手鉄鋼メーカーの「ＪＦＥスチール」は、経済成長が進むインドで自動車市場の鉄鋼需要を獲得するため、現地の大手鉄鋼メーカーに自動車向けの高級鋼板の技術を提供することをはじめ幅広い分野で提携することで合意しました。

国内の鉄鋼メーカーが１０月に生産した鉄鋼製品のもととなる粗鋼の生産は、自動車向けの鋼材需要の持ち直しや中国への輸出の拡大などから、前の年の同じ時期と比べた減少率が７か月連続で縮小し、回復傾向が続いています。

東京都から追加出資を受けて経営再建を進めている新銀行東京は、ことし９月までの中間決算で、最終的な損益が１０億円程度の黒字となり、通期の決算でも開業から５年目で初めて黒字になる見通しとなりました。

来年度予算案の編成作業で焦点になっている診療報酬の改定について、長妻厚生労働大臣が医師不足を解消するため、医師の待遇改善を目指して引き上げを求めているのに対し、財務省は医療費の膨張を抑制するため引き上げに応じない方針で、改定をめぐる議論が今後、激しくなりそうです。

日本商工会議所の岡村会頭は１９日の記者会見で、大学生の就職内定率が低い水準にとどまっていることについて、採用を増やすためには「政府と労働界、経済界が一体となった検討が必要だ」と述べ、企業だけでなく政府や労働界も一体となった雇用対策を検討すべきだという考えを示しました。

１０月の全国のデパートの売り上げは、主力の衣料品などの販売が落ち込んだことから、去年を１０％余り下回り、４か月連続で過去最大の落ち込みとなりました。