ＪＲ西日本は、福知山線の脱線事故で起訴された前の社長が辞任したことを受け、３１日、後任の社長に副会長の佐々木隆之氏（６３）が就任しました。佐々木新社長は役員や管理職に対し、「利用者や社会から信頼される会社に生まれ変わろう」と訓示しました。

衆議院選挙で民主党が圧勝し、政権交代が実現することになったことについて、日本経団連の御手洗会長は記者会見し、景気回復に向けて新政権の速やかな発足を求めるとともに、必要な経済政策などについて民主党と対話を深めたいという考えを示しました。

週明けの３１日の東京株式市場は、民主党を中心とする新政権への期待感が広がり、一時、日経平均株価、トピックスともに取り引き時間中としてのことしの最高値を更新しましたが、その後は利益を確保しようという売り注文が膨らんで株価は値下がりに転じています。

衆議院選挙の結果、民主党が圧勝し政権が交代することになったことを受け、日本経団連など経済界はコメントを発表し、新政権に期待感を相次いで示す一方、民主党がマニフェスト・政権公約で示す政策に、財政再建の道筋が示されていないと指摘する声も出ています。

広く普及したカーナビゲーションシステムを道路の案内だけでなく、交通事故の防止にも利用する新たな技術開発が、自動車メーカーの間で活発になっています。

ドイツの航空会社、ルフトハンザがオーストリア航空を買収することが正式に決まり、経済危機の影響で厳しい経営環境が続くなか、ヨーロッパの航空業界の再編が進んでいます。

ことしの稲の作柄と生育の状況は、低温や日照不足などの天候不順の影響で稲の生育が抑えられたことから、各都道府県で「平年並み」もしくは「やや不良」となっています。

トヨタ自動車は、アメリカ・カリフォルニア州にあるＧＭ＝ゼネラル・モーターズとの合弁工場での自動車の生産を来年３月で打ち切ることを決めました。ＧＭの経営破たんを受けて、トヨタは、アメリカに進出する足がかりとなった工場から撤退することになりました。

総務省によりますと、ことし７月の完全失業率は、前の月より０．３ポイント悪化し、５．７％と、平成１５年４月などの５．５％を上回り、過去最悪となりました。一方、厚生労働省によりますと、仕事を求めている人１人に対し、企業から何人の求人があるかを示す有効求人倍率は、前の月を０．０１ポイント下回り、０．４２倍と、過去最低を更新しました。

アメリカ政府が発表したことし第２四半期のＧＤＰ＝国内総生産の改定値は、年率に換算して前の期に比べ、１％のマイナスと、先月に発表した速報値と同じ結果となり、景気悪化のペースが大幅に緩和したことを示しています。