ニューヨーク株式市場は１日、この日発表された経済統計がいずれも市場予想を上回ったにもかかわらず、値上がりを続けてきた株価の高値を警戒する動きから売り注文が膨らみ、平均株価は一時２００ドルを超える値下がりとなりました。

流通大手の「セブン＆アイ・ホールディングス」は、景気悪化で消費低迷が続いていることから、傘下のスーパー「イトーヨーカ堂」の２０近い店舗を閉鎖する方向で検討することになりました。

中国の温家宝首相は、世界的な経済危機からいち早く抜け出す一方、不動産市場などの過熱が指摘されている中国経済について、「いまだ回復の途上にある」と述べ、これまでどおり積極的な財政政策と適度な金融緩和策を続ける方針を強調しました。

先月に国内で販売された軽自動車を除く新車の販売台数は、燃費のよい車に対する補助金などの効果でハイブリッド車を中心に販売が伸びたことから、前の年の同じ月を２．３％上回り、１年１か月ぶりに増加に転じました。

与謝野財務・金融担当大臣は、１日の閣議のあとの記者会見で、今月４日からロンドンで開かれるＧ２０＝２０か国の財務相・中央銀行総裁会議に、健康上の理由から欠席することを明らかにしました。

アメリカの娯楽大手ウォルト・ディズニーは、「スパイダーマン」などのキャラクターを生み出した娯楽企業マーベルをおよそ３７００億円で買収すると発表し、多彩なコンテンツを展開することで収益拡大を目指すことにしています。

商用車メーカーの「三菱ふそうトラック・バス」と「日産ディーゼル工業」は、需要の落ち込みが続いているバスの生産や販売を効率化するため、再来年１月をめどに事業を統合することで合意しました。

国土交通省は、官民が連携して車両や建設技術など日本の新幹線にかかわる技術を海外へ本格的に売り込むため、９月１日から専門の部署を設けることになりました。

民主党が農業政策の目玉として掲げている農家の所得を補償する新たな制度について、農林水産省の井出事務次官は記者会見で、新しい大臣の指示に基づいて、導入に向け最大限の努力をする考えを示しました。

週明けの３１日の東京株式市場は、民主党を中心とする新政権への期待感が広がり、日経平均株価、トピックスともに一時、取り引き時間中としてのことしの最高値を更新しましたが、その後は利益を確保しようという売り注文が膨らみ、結局、株価は小幅に値下がりしました。