菅副総理兼国家戦略担当大臣は２４日の閣議後の記者会見で、納税者に番号を付けて、さまざまな所得を一元的に把握する「納税者番号制度」について、税負担の公平性や透明性の観点から導入の本格的な検討に入るべきだという考えを明らかにしました。

日本航空が２３日、企業年金の減額案を提示したことについて前原国土交通大臣は２４日の閣議のあとの記者会見で「公的資金を入れる場合、年金の保護に税金が使われるのは、国民の理解を得られない」と述べ、企業年金の減額が政府による支援の条件になるという考えをあらためて示しました。

損害保険最大手の「東京海上ホールディングス」は、市場の拡大が見込めるインドで生命保険事業に乗り出すことになり、国内の保険会社による新興国市場への参入が広がりそうです。

地球温暖化対策の１つとして、太陽光発電への注目が集まるなか、石油元売り大手の「昭和シェル石油」は、太陽光発電所を新潟県と共同で建設し、来年９月から発電を始めることになりました。

深刻な業績不振に陥っている日本航空は、政府が経営支援の条件としている企業年金の減額についての説明会を都内で開き、退職者の給付額を３０％余り、現役社員の給付額を５０％余り、それぞれ引き下げる案を提示し協力を求めました。

イラク南部の大規模油田の開発をめぐり、日本の企業グループがバクダッドでイラク側と契約の獲得に向けた大詰めの交渉を開始し、世界第３位の埋蔵量を誇るイラクの石油開発に日本企業が参入する足がかりになるかが注目されます。

財務省は、鳩山内閣が初めて手がける来年度予算案で、これまで実態が見えにくかった査定作業の過程をホームページで公開し、予算編成の透明化を図ることにしています。

民間の主な経済研究所などが予測した今年度の日本の経済成長率は、平均でマイナス２．６％となり、経済対策の効果などで企業の生産が増えたことなどから、前回の予測に比べて０．５ポイントの上方修正となりました。

クリスマス商戦を前に、これまでより画面を大きくした商品など携帯型ゲーム機の新商品が相次いで発売され、販売競争が激しくなっています。

農林水産省は、農業用のダムから水が漏れ、計画どおりに水が供給できなくなる問題が相次いでいることから、所管する全国およそ１８０か所の農業用ダムを対象に、十分に役割を果たしているか緊急に検証を行うことになりました。