ＢＳＥ問題に端を発して中断したままとなっているアメリカ産牛肉の輸入条件緩和などについて話し合う日米の政府間協議が、３年ぶりに、今月１４日から再開されることが固まりました。

銀行法違反の疑いで警視庁の強制捜査を受けた日本振興銀行は、不良資産処理に伴い大幅な債務超過に陥る見通しとなり、これを受けて、金融庁は、破たん処理に踏み切る方針を固めました。平成１７年にいわゆるペイオフが全面的に解禁されているため、１０００万円を超える預金の元本とその利息の一部が、事実上、戦後初めてカットされる可能性があります。

自動車メーカーなどの労働組合でつくる「自動車総連」の定期大会が、９日から都内で始まり、円高によって、自動車の生産を国内から海外に移す動きが加速しかねないとして、経営側に対し、国内の雇用を守るよう求めていくことになりました。

経済発展が続く有力な新興国の１つで、日本企業がビジネスを拡大しているインドと日本の間で、関税の撤廃などを行うＥＰＡ＝経済連携協定を締結することで９日、双方が実質的に合意しました。

アジアなどで、機内サービスを減らすなどして運賃を大幅に引き下げた「格安航空会社」が伸びているのに対抗して、「全日空」も格安航空会社を設立し、来年度中に関西空港から国内や中国などと結ぶ路線の運航を始めることになりました。

映像が立体的に見える３Ｄ映画に対応していない地方などの映画館向けに、少ない投資で３Ｄ映画を上映できるシステムをアメリカの企業が開発し、日本の映画館に導入を働きかけていくことになりました。

このところの急激な円高で、日本酒を輸出している山形県天童市の酒造メーカーは、来月から海外での販売価格を値上げすることを決めましたが、消費の落ち込みにつながりかねないと不安を募らせています。

エコカーへの補助金が打ち切られたことをきっかけに、東京に本社のある中古車販売会社では、中古車にあらためて目を向けてもらおうと、１台当たり最大で５万円の現金を客に返すキャンペーンを始めました。

日産自動車は、中国やインドなどに続いて自動車市場の拡大が見込まれるタイなどの東南アジア地域の事業を拡大するため、車の生産だけでなく開発拠点を現地に移す動きを一段と強める方針を明らかにしました。

エコカーに対する補助金が当初の予定よりも大幅に早く、７日の受け付け分で打ち切られたことについて直嶋経済産業大臣は「消費者には申し訳ないが、理解をいただくしかない」と述べ、理解を求めました。