「三井住友フィナンシャルグループ」と「大和証券グループ本社」は、共同で法人向け証券業務を行っている合弁会社について、三井住友が出資を引き上げ合弁事業を解消する方向で検討に入ったことが明らかになりました。

民主党が来年度予算の概算要求を抜本的に見直す方針を示していることについて、日本商工会議所の岡村会頭は「予算の見直しにかかる期間はできるだけ短縮するべきだ」と述べ、厳しい経済情勢を踏まえ、見直し作業は早期に終えるべきだという考えを示しました。

医療費の抑制などを背景に国内の医薬品市場が伸び悩むなか、大阪市に本社を置く大日本住友製薬は、アメリカの製薬会社を２６億ドル、日本円にしておよそ２４００億円で買収し、アメリカでの事業を強化することになりました。

エコカーの売り上げが好調ななかで、ドイツの大手自動車メーカー、メルセデス・ベンツは、輸入車メーカーとしては初めてとなるハイブリッドの高級車を３日から日本市場に投入しました。

今週末にロンドンで開かれるＧ２０＝２０か国の財務相・中央銀行総裁会議を前に、アメリカのガイトナー財務長官は「世界経済が持続可能な回復過程に戻るには、まだ時間がかかる」と述べ、金融危機に対応するために打ち出した政策を通常の状態に戻すのは時期尚早だという認識を示しました。

ＥＵ＝ヨーロッパ連合は財務相会合を開き、銀行などでの多額の報酬支払いを国際的に規制していくことが必要だとして、今週末に開かれるＧ２０＝主要２０か国の財務相・中央銀行総裁会議などを通じて、各国との合意を目指すことになりました。

中国政府が、経済の過熱が指摘されるなかでも金融緩和策を維持する考えを示していることについて、世界銀行のゼーリック総裁は「中国の判断は、ほかの国にも参考になる」と述べて支持する考えを示しました。

日本経団連の御手洗会長は、民主党を中心とした新政権が発足することを踏まえ、ＮＨＫなどとのインタビューに応じ、経済界で懸念が広がっている民主党の地球温暖化対策について温室効果ガスの具体的な削減方法や、国民生活への影響などを詳しく説明するよう求めました。

２日の東京株式市場は、１日の欧米の株式市場で株価が値下がりしたことや外国為替市場でこのところ円高が進んでいることからほぼ全面安の展開となり、株価は大きく値下がりしました。

アメリカの８月の新車の販売台数は、アメリカ政府が燃費のよい自動車への買い替えを支援した制度が販売を後押しし、減少が続いていた自動車市場が１年１０か月ぶりにプラスとなりました。