全国の自治体が運営している競輪事業の４分の１が、赤字に陥っていることが明らかになり、所管する経済産業省は、今年度末をメドに改善策をまとめることになりました。

今月１０日に経営破たんし、ペイオフによって破たん処理されることになった日本振興銀行は、１３日午前９時から全国１６の店舗で営業を再開し、窓口で預金の払い戻しの受け付けなどを行っています。

世界的な金融危機の再発防止に向けて、日本の大手銀行を含む国際的に業務を手がける銀行について、経営の健全性の目安となる自己資本の質や量がこれまで以上に厳しく規制される見通しになりました。

経営破たんして初めてのペイオフによる破たん処理が決まった日本振興銀行について、預金保険機構は、預金が１０００万円を超えて一部がカットされる可能性がある人は全体の２．７％にとどまることを明らかにしたうえで、１３日から全国の１６か所の店舗で営業を再開させることを決めました。

国内で雇用情勢の悪化が続くなか、高い経済成長が続く中国での就職する希望する人たちを対象にしたセミナーが１１日、東京都内で開かれました。転職を希望している３０代から４０代の会社員を中心におよそ２００人が参加しました。

ＩＭＦ＝国際通貨基金は、世界経済の現状と見通しに関する報告書を発表し、ヨーロッパ経済への懸念が再び強まるなか、景気がさらに悪化するリスクが高まっていると警告しています。

政府は、カナダのオンタリオ州が太陽光発電の導入に際して地元企業を優遇する補助金制度を設けていることについて、日本企業が不利な扱いを受け、ＷＴＯ＝世界貿易機関の協定に違反しているとして、カナダをＷＴＯに提訴する方針を固めました。

去年１１月に、ＵＡＥ＝アラブ首長国連邦のドバイの政府系企業が、日本円で２兆円余りの債務を期限どおり返済できなくなり、世界的な金融市場の混乱を招くきっかけになった問題で、ドバイ政府は、今後５年から８年かけて返済することで債権者と基本的に合意したと発表しました。

中国の先月の貿易収支は、世界経済の先行きの不透明感を背景に輸出の伸びがやや鈍ったものの、貿易黒字は３か月連続して２００億ドルを突破し、巨額の対中貿易赤字を抱えるアメリカなどから、通貨・人民元の切り上げを求める声があらためて強まりそうです。

福岡市で開かれていた太平洋クロマグロなどの資源管理をめぐる国際会議は、小型のクロマグロの漁獲量削減などを盛り込んだ新たな規制案で大筋で合意しましたが、日本に次いで漁獲量が多い韓国が受け入れを留保したため、結論は持ち越されることになりました。