深刻な業績不振に陥っている日本航空は、１５日に開かれる経営再建のための有識者会議で、世界最大のデルタ航空との資本提携に向けて本格的な交渉に入ったことや、グループ全体の社員の１０％を超える５０００人以上の削減を検討していることなどを説明することにしています。

世界的な金融危機の引き金となったアメリカの大手証券会社の破たん、「リーマンショック」から１年がたつのを前に、ＮＨＫは国内の主な企業１００社に対し、景気に関するアンケート調査を行いました。その結果、６０％を超える企業が景気の回復時期を来年とし、その多くがアメリカや新興国の経済の回復を条件にあげています。

日本と韓国との間で貿易や投資が拡大するなか、韓国の大手金融グループが、アジアの金融機関では初めて日本の銀行免許を取得し、１４日から国内での事業拡大に向けて営業を始めました。

世界最大のデルタ航空との資本提携に向けた交渉を進めている日本航空に対して、世界第２位のアメリカン航空も出資を検討していることが明らかになり、日本航空との資本提携をめぐり、世界の航空会社の間で激しい争奪戦が展開される可能性も出てきました。

国内の主な上場企業の今年度の利益は、前の年度より減少するものの、省エネ家電を購入すると受け取れる「エコポイント」など政府の景気対策の効果で製造業を中心に生産が上向いていることから、減少幅は３か月前の予測と比べて縮小する見通しです。

深刻な業績不振に陥っている日本航空は、今月末までに策定する予定の経営改善計画の中に、世界最大の航空会社のデルタ航空から最大で５００億円程度の資本支援を受けることを盛り込みたい考えで、デルタ側との詰めの協議を急いでいます。

アメリカのオバマ大統領は、アメリカへの輸入が急増している中国製のタイヤについて、国内の労働組合の求めに応じて追加関税を課すことを決定し、中国政府は、反発を強めています。

日本の中古車が自動車市場の大半を占めるロシア極東に、ロシアの自動車メーカーが政府の支援を受けて初めて進出し、ことしの末にもウラジオストクの工場で生産をスタートさせる見通しになりました。

日本航空がデルタ航空との資本提携に向けて本格的な交渉に入ったことについて、アメリカのメディアは１１日、相次いで速報で報じました。

深刻な業績不振に陥っている「日本航空」は、アメリカに本社を置く世界最大の「デルタ航空」に続いて、ヨーロッパの大手航空会社「エールフランスＫＬＭ」とも資本提携する方向で検討に入ったことが明らかになりました。実現すれば、日本と欧米の大手３社による世界最大の航空グループが誕生することになります。