政府税制調査会は、地ビールにかかる酒税を２０％軽減する優遇税制について、期限の延長は認めるものの、軽減する割合を１５％に縮小することになりました。

政府・与党は、今年度の第２次補正予算案に盛り込む経済対策について２日、実務者レベルで原案を取りまとめることにしており、いわゆるエコポイント制度の拡充や、環境・雇用対策に加え、地方対策も盛り込むことにしており、予算規模は大幅に拡大する見通しです。

深刻な業績不振に陥っている日本航空は、政府が経営支援の条件としている企業年金の減額について理解を得るため、地方にいる退職者や現役社員を対象にした説明会を１日から始めました。

日銀は１日、臨時に金融政策決定会合を開き、物価が持続的に下落するデフレや急激な円高で、景気が再び悪化する懸念が強まっているとして、期間３か月の金利を年０．１％に誘導し金融市場に１０兆円規模を供給するという、資金供給の量を明示した新たな金融緩和策の導入を決めました。

大手流通グループの「セブン＆アイ・ホールディングス」は、営業基盤の強化を図るため、チケット販売最大手の「ぴあ」と資本提携し、コンビニやスーパーなどで、ぴあが取り扱っているイベントなどのチケットを販売することになりました。

深刻な業績不振に陥っている日本航空は、政府が支援の条件としている企業年金の減額について理解を得るため、役員や管理職が退職者に直接電話をかけて協力を求める活動を始めました。

日銀は、１日午後、急きょ金融政策決定会合を開き、物価が持続的に下落するデフレや急激な円高で、景気が悪化する懸念が強まっているとして、金融機関どうしが取引する期間３か月の金利を０．１％に誘導する新たな金融緩和策を導入し、金融市場に１０兆円規模の資金を供給することを決めました。

日本経済が物価の下落が続く「デフレ」の状態にあり、急激な円高が再び景気を落ち込ませる懸念があることから、日銀は１日午後、緊急の金融政策決定会合を開き、追加の金融緩和策などを協議することになりました。

中小企業の借入金の返済を猶予するよう金融機関に促す法律が１１月３０日に成立したことを受けて金融庁は、経営相談などに積極的に応じているかなど金融機関の中小企業に対する貸し出し姿勢を重点的に検査し、問題があれば業務改善命令などの行政処分を行う方針です。

東南アジア３か国との関係強化を図るためタイを訪れている日本経団連の御手洗会長は３０日、タイのアピシット首相と会談し、日本とアジア各国が経済的な連携を強めることに期待感を示しました。