原口総務大臣は初登庁のあとの記者会見で、独占への批判から、来年、組織の再編が議論されることになっているＮＴＴに関して、分割ありきではなく、国際競争力の観点から組織形態を検討すべきだという考えを示しました。

日銀は１７日の金融政策決定会合で、各国の経済対策の効果などから、景気判断を「持ち直しに転じつつある」という表現に改め、２か月ぶりに上方修正しました。

１６日発足した鳩山内閣がこれから取り組む来年度予算の編成では、景気の悪化やガソリン税などの暫定税率の廃止で税収の減少が見込まれるなか、新たな政策の実施に必要な７兆円余りの財源をどのように確保するかが課題となります。

前原国土交通大臣は、深刻な業績不振に陥っている日本航空の再建に関連して、国土交通省が設置している有識者会議を白紙に戻し、あり方を見直す考えを明らかにし、日本航空の再建協議がどう進むのかが焦点になりそうです。

大手電機メーカー「東芝」は、主力製品の１つであるテレビの販売台数を、成長を続ける中国やブラジルなどの新興国で大幅に増やし、来年度には年間で１５００万台とこれまでの２倍以上にする新たな目標を発表しました。

カジュアル衣料品チェーンの「ユニクロ」を展開する「ファーストリテイリング」は、スニーカーなどの靴事業で新しいブランドを立ち上げ、収益の柱として強化していくことになりました。

石破農林水産大臣は、コメの生産調整、いわゆる減反政策を見直した際の財政負担について試算を公表し、みずからが望ましいとしている今の減反政策を緩めて農家の自由度を高めた場合、向こう１０年間の財政負担は今の制度より１兆円以上増え、最大で３兆８０００億円余りになると見込んでいます。

３年前に公開された「フラガール」などの映画の制作費を投資家から集めて話題を呼んだ信託会社が経営に行き詰まり、金融庁は経営の管理態勢に問題があるとして、この会社の信託業務の免許を取り消しました。

３年前に公開された「フラガール」などの映画の制作費を投資家から集めて話題を呼んだ信託会社が経営に行き詰まり、金融庁はこの会社の信託業務の免許を取り消す方針を固めました。

深刻な業績不振に陥っている日本航空は、１５日に開かれる経営再建のための有識者会議で、世界最大のデルタ航空との資本提携に向けて本格的な交渉に入ったことや、グループ全体の社員の１０％を超える５０００人以上の削減を検討していることなどを説明することにしています。