アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ・連邦準備制度理事会は、個人消費が持ち直していることなどから、「景気は小幅ながら改善している」とする報告を発表しました。

スイスのジュネーブで開かれていたＷＴＯ・世界貿易機関の閣僚会議は、２日閉幕し、難航している貿易自由化交渉「ドーハ・ラウンド」の合意を目指して、閣僚級の会合を来年３月までに開けるよう事務レベルでの協議を本格化することで一致しました。

政府税制調査会は、少額で株式などに投資する個人を支援しようと、上場している株式の売却益や配当にかかる所得税を３年後の平成２４年から一定の投資額までは非課税にする方針を固めました。

今年度の第２次補正予算案をめぐって、政府・与党は、地方財政への支援措置の財源として赤字国債の一部を充てるほか、環境・雇用対策などの財源は今年度の事業費のうち使われていない予算なども加えてねん出したいとしており、最終的な調整が行われます。

アメリカの複合企業ＧＥ＝ゼネラル・エレクトリックが、傘下に持つメディア大手ＮＢＣユニバーサルの経営権を、ケーブルテレビ最大手のコムキャストに売却することで基本合意したとＮＢＣ系列の放送局が伝え、アメリカのメディア業界をめぐる巨大再編劇に注目が集まっています。

外国為替市場では、ドバイ政府の信用不安をきっかけにした新興国経済への懸念などから、比較的安全な通貨として円を買う動きが強まったため、先月は海外の主要通貨に対する円の価値を示す「実効為替レート」が９か月ぶりの高い水準になりました。

経営再建中のアメリカの大手自動車メーカーＧＭ＝ゼネラル・モーターズは、ヘンダーソンＣＥＯ＝最高経営責任者が辞任することを発表しました。これはＧＭが記者会見を開いて明らかにしたもので、ヘンダーソン氏の職務は当面、ウィッテーカー会長が引き継ぐとしています。ＧＭは、辞任の理由については明らかにしていません。

ニューヨーク市場の金の先物価格は、投資家の間でリスクをとる投資姿勢が強まったことなどを受けて値上がりし、初めて１オンス・１２００ドル台に乗り、史上最高値を更新しました。

来年の世界経済は緩やかに回復するものの、先進国を中心に雇用情勢が悪化していることなどから成長率は２％台にとどまるという見通しを、内閣府がまとめました。

売り上げ不振で業績悪化が続くデパート最大手「三越伊勢丹ホールディングス」傘下の「三越」で、先月末までに正社員のおよそ４分の１にあたる１５００人が早期退職制度に応募したことが明らかになりました。