日本の主な自動車メーカーの先月の世界全体での販売台数は、8社中7社で前の年の同じ月を上回りました。欧米を中心に販売が堅調で、日系メーカーの苦戦が続いた中国でも、新型車の投入の効果などで3社が増加しました。

大手電力10社が発表した2024年1月請求分の電気料金は、火力発電の燃料となるLNG＝液化天然ガスや原油の価格が上昇していることから10社中5社で値上がりします。

賃上げの実現に向けて、中小企業が人件費の上昇分を価格転嫁できるよう、公正取引委員会などは、発注者と受注する企業の双方に求める行動指針を取りまとめました。

レギュラーガソリンの小売価格は27日時点の全国平均で、1リットル当たり174円となり、先週よりわずかに値上がりしました。

10月に日本から中国へ輸出した加工品を除く魚介類の金額は、財務省の貿易統計で、去年の同じ月と比べて94％の減少となりました。中国が日本産の水産物の輸入を全面的に停止した影響で大幅な減少が続いています。

遅れている中小企業のデジタル化を地域の金融機関などが後押しするケースも出ていることから、経済産業省は、こうした取り組みを広げるため、支援の手順などをまとめた新たな指針を策定する方針を固めました。

「パナソニックエナジー」は、大阪 門真市にEV＝電気自動車向けなどの電池の研究や開発を行う施設を建設することになり、只信一生社長はこの施設を拠点に電池の材料の多角化などを進める考えを明らかにしました。

ことし4月に裁判所に民事再生法の適用を申請した不動産会社「ユニゾホールディングス」は、国内のホテル事業について、アメリカの投資ファンド「KKR」から支援を受けて事業の立て直しをはかる方針を固めました。近く、ホテル事業の譲渡を軸としたスポンサー契約を結ぶことにしています。

JR西日本は、人口減少などを背景に、利用者が特に少なくなっている30の区間について、昨年度までの3年間の平均の収支を公表し、赤字の総額は237億円余りとなりました。

来年・2024年の世界の半導体市場の予測を業界団体が発表し、世界的に市況が悪化したフラッシュメモリーの持ち直しで、半年前の予測を上方修正しました。4年ぶりのマイナスから一転して13％の増加を見込んでいます。