日銀は22日まで金融政策決定会合を開き、大規模な金融緩和策を維持することを決めました。ただ、大規模な金融緩和を続けていることが円安や物価高の要因となっているという指摘もあり、円相場や物価の動向をにらみながらの難しい政策運営が続きそうです。

ビッグモーター、ジャニーズ事務所、損害保険ジャパン。そして前回、このコラムで取り上げた三栄建築設計。いずれの企業も社会を揺るがす問題を起こし、経営トップが辞任を迫られました。共通するのは「ガバナンスの欠如」です。日本でコーポレートガバナンス（企業統治）の強化が成長戦略に欠かせない施策として位置づけられてから10年。日本の企業統治のどこに課題があるのか改めて考えます。（経済部・斉藤光峻）

三井物産は、台湾沖で開発が進められている洋上風力発電のプロジェクトにおよそ2600億円を拠出し、参画することを決めました。

北九州市のFMラジオ局「CROSS FM」の会長に今月就任した、実業家の堀江貴文さんが記者会見を行い、「高いポテンシャルを持つ福岡のラジオ局には伸びしろしかない。さまざまな実験をしながら新しいコンテンツを届けたい」と意気込みを語りました。

22日の東京株式市場は、アメリカの金融引き締めが長期化するという見方から売り注文が出て、日経平均株価は一時、400円以上値下がりしました。

リモートワークの普及で、東京都心に置く本社ビルを見直す動きが明らかになりました。富士通は、本社を置く東京・港区の大型ビルから退去し、神奈川県の川崎工場などに本社機能を移す方針を決めました。

家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる8月の消費者物価指数は天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月より3.1％上昇しました。上昇率は7月から横ばいで、3％以上となったのは12か月連続です。食料品などの値上がりが主な要因となっています。

アメリカのUAW、全米自動車労働組合は、大手自動車メーカー3社に対して先週からストライキを続けています。現地時間22日正午までに労使交渉が進展しなければストを拡大する方針ですが、妥結の見通しは立っておらず、自動車生産への影響が懸念されています。

21日の東京外国為替市場は、FRB＝連邦準備制度理事会の会合を受けて、アメリカの金融引き締めが長期化するとの観測が広がったことで、円を売ってドルを買う動きが出て、円相場は、一時、1ドル＝148円台半ばまで値下がりし、去年11月以来の円安水準を更新しました。

アメリカの暗号資産の分析会社は、北朝鮮がことしに入り、サイバー攻撃で盗んだ暗号資産の一部、2190万ドル相当をロシアの取引所に移していたことを突き止めたと、明らかにしました。両国がサイバー空間での資金洗浄で協力関係にあり、安全保障上の脅威になっていると指摘しています。