ＩＭＦ・国際通貨基金のトップ、ストロスカーン専務理事は、今週アメリカのピッツバーグで先進国と新興国の首脳による金融サミットが開かれるのを前に、ＮＨＫの単独インタビューに応じ、世界経済の危機はまだ終わっていないとして、各国が対応策の手を緩めないことをサミットの場で確認するよう求めました。

国内の鉄鋼メーカーが先月に生産した鉄鋼製品の基となる粗鋼の生産は、前の年の水準を、依然、下回っているものの、自動車向けの生産が持ち直していることなどから、減少率は５か月連続で縮小しました。

消費者金融大手の「アイフル」は、世界的な金融危機の影響などで資金調達が困難になるおそれがあるとして、経営の再建を支援する国の制度を利用するとともに、金融機関に対して借入金の返済の猶予を求めることになりました。

政府が１８日の閣議で今年度の補正予算について予算の執行を一部停止するなどとした基本方針を決めたことに関連して、直嶋経済産業大臣は閣議のあとの記者会見で、省エネ家電の購入者に商品券などと交換できるポイントを付与する「エコポイント」については執行停止の対象としない方針を明らかにしました。

日本航空への出資を検討している世界第２位の航空会社、アメリカン航空は、財務基盤を強化するため日本円で２６００億円の資金調達を実施したことを発表し、前日、同じく資金調達の計画を発表した世界最大のデルタ航空との間でつばぜり合いが激しくなりそうです。

景気の低迷で、今年度設備投資を計画している中小企業の割合は３０％以下と、過去最低の水準にとどまるという調査結果がまとまりました。

アメリカの先月の住宅着工の件数は、前の月に比べ１．５％増えて２か月ぶりのプラスとなり、アメリカの景気回復の鍵を握る住宅市場の底打ちに向けて期待が高まりそうです。

１７日発表された都道府県地価調査によりますと、金融危機以降の急激な景気悪化の影響で、地価は、東京、大阪、名古屋の三大都市圏で４年ぶりに下落に転じ、全国ほぼすべての地点で値下がりしました。

鳩山内閣が目指す今年度の補正予算の抜本的な見直しに向けて、関係閣僚が１７日、総理大臣官邸で初めての協議を行いました。

日本自動車工業会の青木哲会長は１７日の記者会見で、鳩山総理大臣が西暦２０２０年までに温室効果ガスを２５％削減するという中期目標を打ち出していることについて、環境に配慮した車の生産を大幅に増やすには巨額のコストがかかり、対応は困難だという認識を示しました。