アメリカの先月の失業率は１０％と、前の月より０．２ポイント低くなり、４か月ぶりの改善となりました。ただ、アメリカの労働市場は、１０人に１人が失業している厳しい状態に変わりはなく、先行きはまだ予断を許さない状況が続いています。

金融庁は、郵便局長らによるおよそ１５億円に上る横領が明らかになったとして、４日、日本郵政グループのゆうちょ銀行など３社に対し、業務改善命令を出しました。金融庁が、日本郵政グループ各社に行政処分を出したのは初めてです。

日本郵政グループの株式などの売却を凍結させる法律が成立したことを受けて、亀井郵政改革・金融担当大臣は日本郵政の斎藤社長と会談し、新しい事業展開や組織の再編について４日から検討を始める方針を伝えました。

政府税制調査会は、来年度からの支給が検討されている子ども手当の代わりに、扶養家族のいる人を対象に税負担を軽減している一般の扶養控除を原則として廃止する方針を固めました。

政府は、今年度の第２次補正予算案に電気自動車に使用する蓄電池など環境関連の製品の工場を建設する際に、一定の金額を補助するため数百億円を盛り込む方針を固め、環境関連産業の成長を促すとともに国内の雇用の創出を目指すことになりました。

政府は、円高で電気自動車や液晶テレビなどの生産に欠かせないレアメタルの鉱山の権益をより安く取得できる可能性が強まっているとして民間企業による海外の権益取得のための新たな支援策を導入する方針を固め、４日にも、まとめる予定の経済対策に盛り込むことになりました。

来年度予算案の概算要求の「事業仕分け」で、政府の作業チームが、いわゆる思いやり予算のうち、基地で働く日本人の給与水準を「見直すべきだ」と結論づけたことを受けて、沖縄の基地従業員の労働組合が３日、沖縄県の仲井真知事に対し、見直しを行わないよう政府に働きかけてほしいと要請しました。

３日の東京株式市場は、円高にひとまず歯止めがかかっていることから企業業績の回復につながるのではないかという期待感が広がって全面高の展開となり、日経平均株価は３６０円余り値上がりしました。▽日経平均株価、３日の終値は、前日に比べて３６８円７３銭高い、９９７７円６７銭、▽東証株価指数＝トピックスは、２９．３０上がって、８８８．０４でした。▽１日の出来高は、２４億８６５６万株でした。

来年度の税制改正をめぐって峰崎財務副大臣と増子経済産業副大臣が会談し、石油製品の原料「ナフサ」の免税措置や中小企業の投資促進税制など企業向けの優遇措置について経済産業省の要望どおり継続することで大筋で合意しました。

ＩＭＦ・国際通貨基金や世界銀行など７つの国際金融機関は、温暖化防止のための国際会議、ＣＯＰ１５が来週からデンマークで開かれるのを前に共同声明を発表し、「野心的で包括的な」枠組みで合意するよう関係各国に訴えました。