日本経団連の御手洗会長は、９日、藤井財務大臣と会談し、デフレなどで景気の悪化が懸念されるとして、さらなる景気対策を求めました。

内閣府が９日発表した、ことし７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産の改定値は、企業の設備投資が推計よりも少なかったことから、年率に換算した伸び率が１．３％のプラスと、先月の速報段階より３．５ポイントの大幅な下方修正となりました。

アメリカで失業率が１０％に達するなか、オバマ大統領は、公共工事への新たな投資や中小企業に対する減税を柱とする追加の雇用対策を発表しました。

経済産業省が導入を検討している、太陽光や風力など「再生可能エネルギー」で発電した電気をすべて電力会社が買い取る新たな制度について、電力各社でつくる電気事業連合会は、買い取り費用に公的資金の活用も検討すべきだと要望しました。

政府は景気の悪化で今年度の税収が当初の見込みを大幅に下回り、今年度の国債発行額が過去最大に上る見通しを８日明らかにしましたが、来年度も税収の大幅な回復が期待できないことから、今後の予算編成ではいっそうの歳出削減が避けられない見通しです。

政府税制調査会は、８日の会合で、来年度の税制改正で焦点の一つになっている、高校生などの子どもがいる人に多くの控除を認めている「特定扶養控除」について、縮小などの見直しは行わず、今のまま継続する方針を決めました。

ことし１０月の日本の「経常収支」は、貿易黒字が前の年の同じ月と比べ過去最大のおよそ７倍の伸びとなったことから、黒字額が３か月連続で増えました。

藤井財務大臣は８日の閣議後の記者会見で、今年度の税収の見通しが当初の見込みよりも９．２兆円の大幅な減少となり、今年度の国債発行額が過去最大の５３．５兆円に膨らむ見通しを明らかにしました。

アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のバーナンキ議長は７日、ワシントン市内で講演し、アメリカ経済は来年も引き続き緩やかな成長を続けるという見通しを示す一方で、金融危機に対応するために導入した超低金利政策は長期間にわたって維持される可能性が高いという考えを明らかにしました。

石油などの資源に支えられて経済成長が続くアラブ諸国との間で初の閣僚会合が７日、都内で開かれ、アラブ側からは太陽光発電などの再生可能エネルギーの活用や省エネルギーの分野で日本の進んだ技術の導入を求める声が相次ぎました。