海江田経済財政担当大臣は、取りまとめ役を務めることになった今年度の補正予算案の編成に関連して、政府案をまとめるのに先立って野党側との協議を行うべきだという考えを示しました。

払いすぎた利息の返還請求が相次いで経営が悪化していた消費者金融大手「武富士」は２８日、東京地方裁判所に会社更生法の適用を申請し、裁判所の監督の下で、利息の返還や事業の継続を支援するスポンサー探しなどを進めていくことになりました。

尖閣諸島の日本の領海内で起きた中国漁船による衝突事件のあと、京都市を訪れる予定だった中国からの７０００人の観光ツアーがキャンセルとなり、秋の観光シーズンを前に、関係者の間には今後の影響拡大を懸念する声があがっています。

おととし、農薬に汚染されたコメが不正に転売された事件を受けて、卸売業者や小売業者などに流通経路に関する記録の保存を義務づける「米トレーサビリティ法」が、来月１日から施行されることになり、業者への指導を行う都道府県の担当者に対する説明会が開かれました。

消費者金融大手の「武富士」は、利用者が払い過ぎた利息の返還請求や、いわゆる融資の総量規制などで経営が悪化し、裁判所に会社更生法の適用を申請する方向で調整を進めています。これを受けて東京証券取引所は、武富士の株式が上場廃止になるおそれがあるとして、投資家に注意を喚起する「監理銘柄」に指定しました。

大手電機メーカーの「シャープ」は、小説などの電子書籍を専用の情報端末に配信するサービスをことし１２月から始めるとともに、このサービスに対応した端末の販売にも乗り出すことになり、この分野をめぐる競争がさらに激しくなりそうです。

沖縄県の尖閣諸島沖の日本の領海で起きた中国の漁船と海上保安庁の巡視船との衝突事件をきっかけに、日中関係の緊張が続くなか、岡山県には、予定どおり中国からの農業視察団が訪れました。

消費者金融大手の「武富士」は、払いすぎた利息の返還やいわゆる融資の総量規制などで経営が悪化し、裁判所に会社更生法の適用を申請する方向で最終的な調整に入りました。

新潟県で収穫された新米のコシヒカリの品質を検査した結果、最も質の高い１等米の比率が例年より大幅に低い１６％にとどまっていることがわかり、この夏の記録的な猛暑の影響とみられています。

日銀の白川総裁は２６日、神戸市で開かれた日本金融学会で講演し、急激な円高が日本経済に与える影響などを見極めたうえで、今後、追加の金融緩和を行うことも含め、適時・適切に対応していく考えを示しました。