日銀が２９日発表した短観＝企業短期経済観測調査によりますと、企業の景気判断は、大企業の製造業で６期連続で改善したものの、先行きは一転して悪化に転じる見通しで、急激な円高の影響などで、企業の間に景気の先行きに厳しい見方が広がっていることを示す結果となりました。

２８日に会社更生法の適用を申請した消費者金融大手の武富士は、過払いの利息の返還を請求できる利用者が１００万人を上回る見通しで、破たん処理の手続きに伴い、返還額のカットが確実な情勢のなか、どこまで返還を実現できるかが焦点となります。

去年１年間の国内の製造業の出荷総額は、リーマンショックによる世界的な景気悪化の影響で、前の年に比べて２０％以上も減少する歴史的な落ち込みとなったことが経済産業省の調査でわかりました。

企業が工場や本社を海外に移転する産業の空洞化が懸念されるなか、企業の国内投資を促すための対策を官民で話し合う初めての会議が開かれ、法人税率の引き下げなどを検討していくことになりました。

消費者金融大手の「武富士」は、払いすぎた利息の返還請求などで経営が悪化し、自力で事業を継続することが難しくなったとして、２８日夕方、裁判所に会社更生法の適用を申請し、受理されました。会社側は、返還を求めることができる利用者は、１００万人を上回って、さらに膨らむ可能性があることを明らかにしました。

トヨタ自動車は、国内の自動車市場で軽自動車が占める割合が高まっているとして、来年秋以降、子会社のダイハツ工業から供給を受けて軽自動車の販売に乗り出すことになりました。

東京証券取引所は、会社更生法の適用を申請した消費者金融大手の「武富士」の株式を、来月２９日付けで、上場廃止にすることを決めました。これに伴い、東証は、武富士の株式について、上場廃止の決定を投資家に周知する「整理銘柄」に指定しました。東証で武富士の株式が売買できるのは、来月２８日までの１か月間となります。

日本航空の最も長距離の路線として知られながら、経営の再建に伴い今月で廃止されることになった、成田とブラジルのサンパウロを結ぶ路線の最後の便が、２７日、サンパウロの空港を飛び立ち、３２年間の運航に幕を下ろしました。

主な自動車メーカー８社が先月に国内で生産した自動車の台数は、エコカー補助金などの効果で販売が回復傾向にあることから、前の年の同じ月より１９％増えて１０か月連続の増加となりました。

民主党の政策調査会長を務める玄葉国家戦略担当大臣は、今年度の補正予算案について、国債の追加発行をしなくても最大で４兆５０００億円程度の財源は確保できるという認識を示したうえで、今度の臨時国会で必ず成立させる考えを強調しました。