マグロの中でも高級なクロマグロをめぐって、大西洋に続いて太平洋でも、資源の減少を防ぐために漁船の数や操業日数を増やさないようにする初めての規制が、来年、行われることが決まりました。

アメリカの先月の小売業の売上高は、市場の予想を上回って前の月より１．３％増加し、２か月連続のプラスとなりました。

国の来年度予算案は、政権公約に掲げた子ども手当などの主要な政策の予算の見直しを進めても、過去最大だった今年度の当初予算を上回り、一般会計の総額で初めて９０兆円を突破することが確実な情勢になりました。

藤井財務大臣は１１日の閣議のあとの記者会見で、焦点になっている来年度予算案の編成に伴う国債の発行額について、４４兆円以下に抑える目標は守るべきだという考えをあらためて示しました。

政府の行政刷新会議による「事業仕分け」の結果、凍結すべきと判断された関西空港会社を支援するための国の補給金について、財務省は来年度の当初予算案で、国土交通省の概算要求から８５億円削減し、７５億円とする方針を固めました。

亀井郵政改革・金融担当大臣は１１日、東京都内で講演し、来年度予算案の編成について、景気を回復させるには９５兆円規模が必要だと強調したうえで、財源については、一時的な国債の増発で手当てしても問題ないという考えを示しました。

「日本郵政」グループは、西川前社長の下で進められた日本通運との宅配便事業の統合計画を見直す方針を１１日朝、原口総務大臣に正式に伝えました。日本郵政は、日通と合弁で作った「ＪＰエクスプレス」を今後、郵政に吸収したうえで、拠点の整理縮小など体制のスリム化を進めたい考えです。

鳩山総理大臣は１１日朝、記者団に対し、焦点となっている来年度の国債発行額について、４４兆円以下を目指す姿勢に変わりはないという考えを強調したうえで、経済状況などを見極めながら最終的に判断する考えを示しました。

金融機関の高額なボーナスに対する課税など、金融規制の強化を打ち出したイギリスのブラウン首相は、ＥＵ＝ヨーロッパ連合の各国に対して、国際的に規制の枠組みを整えるなど、金融規制の議論を加速するよう呼びかけました。

来年度予算案の編成作業で焦点になっている国債の発行額について、政府・与党内から、税収が減少し経済情勢が厳しさを増すなか、４４兆円以下とすることにこだわるべきではないという意見が出ており、政府が来週中の取りまとめを目指している予算編成の基本方針に向けて、今後、調整が本格化しそうです。