公的資金を受けて経営再建を進めてきたアメリカの大手銀行「シティグループ」は、公的資金２００億ドル、日本円にしておよそ１兆７７００億円を返済することになり、アメリカ政府も保有する株式を１年以内に売却する方針を決めたことから、シティグループは政府の管理の下から脱却することになりました。

政府税制調査会は、来年度の税制改正でいったん継続の方針を決めた高校生や大学生などの子どもがいる家庭を対象に多くの控除を認めている「特定扶養控除」について、政権公約に掲げた「高校授業料の実質無償化」の財源を確保するため、控除額を一部、縮小することを再検討することになりました。

みずほ証券が株の売値を誤って注文し、巨額の損失を出して東京証券取引所に損害賠償を求めていた裁判で、東京地方裁判所がおよそ１０７億円の賠償を命じたことについて、東証は早期に問題の解決を図りたいとして控訴しない方針を決めました。

中国政府が購入するコンピューターや通信機器について、みずからの国の製品を優遇する新しい基準を導入したことについて、日本政府が中国に対し、保護主義につながるおそれがあるとして懸念を表明する文書を送っていたことが明らかになりました。

直嶋経済産業大臣は１４日、化学メーカーの代表と懇談し、業界側からは、交渉が難航しているＣＯＰ１５で、２５％削減を掲げる日本の目標だけが突出した状態で政治合意がまとまると、競争条件が決定的に不利になるとして、公平で実効性のある枠組みを実現するよう求める意見が出されました。

政府系企業が多額の債務の返済を猶予するよう求めているＵＡＥ＝アラブ首長国連邦のドバイで、日系企業がドバイ政府と政府系企業に対して抱える未払いの債権は、日本円でおよそ９００億円に上ることがわかりました。

国内の自動車販売が低迷するなか、カーナビメーカーの間では、中国市場向けに、音声による道路案内を中国の複数の方言で対応する機能を強化するなど、現地のニーズに合った機種の開発を進める動きが広がっています。

来年度の国債発行額をめぐって、政府・与党内では、数値目標の４４兆円について、財政規律の観点から堅持する形にすべきだという意見がある一方、努力目標にとどめるべきだという指摘もあり、政府は、今週取りまとめる予算編成の基本方針にどういう表現で盛り込むのか、与党側と最終的な調整を行うことにしています。

前原国土交通大臣は１３日、関西空港を視察し、関西空港を国際線や貨物便の中継拠点とする一方、大阪空港は小型機を中心とした国内線の専用空港として存続させる考えを明らかにしました。

「石油資源開発」が、イラク戦争後日本企業として初めてイラクで油田開発に乗り出すことは、日本にとって、中国など新興国との間で原油の獲得競争が激しさを増す中、調達先の多角化につながり、大きな意義を持つことになりそうです。