大手電機メーカー「シャープ」が、大阪・堺市に建設した世界最大規模の液晶パネル工場が、１日から生産を始めました。シャープでは、最新技術によるコスト競争力の高さを生かして、５０型以上の大型の液晶テレビなどを量産することにしています。

アメリカのＧＭ＝ゼネラル・モーターズは、自動車ブランド「サターン」について、大手自動車販売会社への売却交渉が行き詰まったことから、このブランドの廃止に踏み切る方針を明らかにしました。

日銀が発表した短観・企業短期経済観測調査によりますと、企業の景気判断は、大企業の製造業で、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた差がマイナス３３ポイントと、前回、ことし７月の発表を１５ポイント上回り、２期連続で改善しました。

コンビニエンスストア最大手の「セブンーイレブン・ジャパン」と首都圏で鉄道事業を展開する京浜急行電鉄は提携し、国内の私鉄では初めて、駅の構内にあるすべての売店をコンビニに転換することになりました。

ＪＲ四国は、民主党が政権公約として掲げた高速道路の無料化が実施されれば、新たにおよそ３０億円の減収につながるという試算を明らかにし、松田清宏社長は、国の何らかの措置が取られなければ路線の運行の見直しなどを行わざるをえないという考えを示しました。

前原国土交通大臣は、深刻な業績不振に陥っている日本航空の再建問題について３０日午後、緊急の会見を行い、「日本航空の自主再建は十二分に可能だ」と述べ、鳩山総理大臣との間で、政府として日本航空の再建を支援する方針を確認したことを明らかにしました。

アメリカのことし７月の住宅価格を示す指数は、３か月連続で前の月を上回り、落ち込みが続いた住宅価格が安定しつつあるという見方が広がっています。

「三井住友海上グループ」など損保大手３社が来年４月に統合して発足する国内最大の損害保険グループは、名前を「ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ」とし、統合による合理化などで利益を年間５００億円底上げして、積極的な海外展開を目指すことになりました。

亀井郵政改革・金融担当大臣は、２９日夕方、直嶋経済産業大臣と会談し、中小企業に対する金融機関の貸し渋り対策を、より効果的な内容にするため、協力を要請しました。

来月２３日から開かれる「東京モーターショー」は、世界的な自動車の販売不振の影響で、海外の乗用車メーカーの展示がわずか２社にとどまるなど、参加企業の数は前回の半分以下に落ち込むことになりました。