単一通貨ユーロを導入しているヨーロッパ中央銀行は、８日、理事会を開き、ユーロ導入以来最低となっている年１％の政策金利を据え置くことを決めました。

全国の農協の代表者が参加する「ＪＡ全国大会」は、最終日の８日、政権交代への対応として、与野党を問わず、各党に農業政策や税制の要望を働きかけていくとした特別決議を採択しました。

政府が大型の公共事業を見直す方針を打ち出しているのを受けて、建設が進められている北陸新幹線の沿線の４つの県の知事が前原国土交通大臣に対して、新幹線の事業費については見直しの対象とせず、計画どおり建設を進めるよう要請しました。

２０２０年までに温室効果ガスを２５％削減するという中期目標について、経済同友会は、政府が目標達成の具体策を作り、国民に十分説明することを条件に、積極的に支持して協力することになりました。

中小企業などの借入金の返済を猶予する法案を検討する金融庁の作業チームの会合が７日夜開かれ、９日までに原案を固める方針を確認しました。

アメリカの国際貿易委員会は、トヨタ自動車のハイブリッド車に関する技術の一部が、アメリカ企業の特許を侵害しているという訴えを受けて、調査を始めると発表しました。

直嶋経済産業大臣は、７日、日本経団連の御手洗会長ら幹部と懇談し、主要な排出国の参加を前提に、温室効果ガスを２０２０年までに１９９０年と比べて２５％削減する新しい中期目標について、経済界の理解を求めました。

今年度の補正予算の見直しを提出した各省庁の多くは、執行停止にできる予算を出し切ったとしており、さらなる上積みの指示にどこまで応えることができるのかが焦点になります。

直嶋経済産業大臣は閣議のあとの記者会見で、今月１５日までに提出する来年度予算案の概算要求に、省エネ家電を購入した人に「エコポイント」を出す制度と、燃費のよい車に補助金を出す「エコカー補助」制度の継続を盛り込むかについて、今後の景気情勢を見据えて判断する考えを示しました。

原口総務大臣は、「日本郵政」の西川善文社長ら経営陣について閣議のあとの会見で「１０月中に一新すべきだ」と述べ、経営陣は今月中に刷新されるべきだという考えを示しました。