景気の低迷で紙の需要が落ち込むなか、製紙メーカー各社は、中国で工場を建設したり、ベトナムの企業を買収したりするなど、海外事業を強化しています。

主な上場企業の今年度の売り上げは、政府の景気対策の効果で自動車などの「製造業」は３か月前の予測より改善するものの、小売りなどの「非製造業」では、デフレや消費低迷の影響で一段と落ち込むという見通しがまとまりました。

経営再建中のアメリカの自動車メーカー、ＧＭ＝ゼネラル・モーターズは、アメリカとカナダの両政府から受けてきた公的資金の一部を初めて返済したと発表し、今後、財務の健全化を急ぐことにしています。

アメリカの大手自動車メーカー、ＧＭ＝ゼネラル・モーターズは、売却先の選定が難航していた傘下の自動車メーカー「サーブ」について、段階的に事業を縮小してブランドを廃止する方針を発表しました。

来年度予算案の編成で焦点の１つになっている、民主党が政権公約に掲げた農業の「戸別所得補償制度」を実施するための予算は、これまでの財務省との調整で、農林水産省の要求どおり５６００億円余りが計上される見通しになりました。

政府税制調査会は１８日の会合で、住宅の取得や増改築にかかる資金を親などから贈与された場合、現在、５００万円までは非課税にしている制度を、来年は所得に上限を設けたうえで１５００万円まで拡大し、住宅市場の活性化を図る方針を決めました。

鉄鋼製品の元となる粗鋼の生産は、先月、中国への輸出拡大などを背景に１年２か月ぶりに前年の水準を上回りました。ただ、去年１１月は景気の悪化が世界的に広がり、需要が急速に落ち込んだ時期で、先月の粗鋼生産量は、ようやくその水準まで持ち直した形です。

世界の主な国々は、金融危機の再発を防ぐため、国際的に活動する銀行の健全性の目安となる「自己資本比率」の規制について厳しくすることを決めたものの、急激な規制の強化に反対する日本などの主張に配慮して一部の規制は一定期間適用しないという案をまとめました。

成長が続く中国などで鉄鋼の需要が高まるなか、原料となる石炭や鉄鉱石を安定的に調達するため、大手鉄鋼メーカーの「ＪＦＥスチール」は、オーストラリアの資源開発会社から鉱山の権益の２０％を取得することで合意しました。

民主党が来年度予算案の重点要望で、ガソリン税などの暫定税率について現在の水準を維持し、原油価格の高騰時には課税を停止できるような法的措置を求めていることについて、石油連盟の天坊昭彦会長は「簡単に実行できるのかよく検証すべきだ」として、実効性に疑問を示しました。