太陽光発電などの普及に欠かせないとされる、次世代の電力網「スマートグリッド」に関連する製品の世界全体の市場規模は、１０年後には、去年の６倍を超える５兆８０００億円余りに上るという予測を、民間の調査機関がまとめました。

ＩＭＦ＝国際通貨基金は、アメリカの今年と来年の経済成長率の見通しについて、雇用の低迷が続いていることなどを理由に、いずれも３か月前の予想に比べて大幅に下方修正したほか、日本の来年の成長率についても下方修正しました。

三菱自動車工業は、ほかの大手メーカーに先駆けて生産している電気自動車について、６日から岡山県の工場で輸出用の車の生産を始め、海外でも電気自動車の普及に乗り出すことになりました。

６日のニューヨーク外国為替市場は、アメリカの雇用情勢に対する懸念が高まったことから、ドルを売って円を買う動きが強まり、円相場は、一時、８２円台後半まで値上がりして、先月、政府・日銀が市場介入に踏み切る直前の高値を上回り、１５年ぶりの水準まで円高が進みました。

６日の東京外国為替市場は、アメリカが追加の金融緩和に踏み切るのではないかという見方から、ドルを売って円を買う動きが強まり、円相場は値上がりしました。

厳しい雇用情勢を受けて大学生の就職活動の時期が早くなり、勉強の妨げになっているという意見が強まっていることを受けて、大手商社などで作る「日本貿易会」は、平成２５年の春に採用する大学生の採用試験の時期を数か月程度遅くして夏ごろから行う方針を固め、ほかの業界にもこうした動きが広がるか注目されます。

日銀が、５日、ゼロ金利政策を復活させるなどの金融緩和に踏み切ったことを受けて、６日の債券市場では国債を買う動きが強まり、長期金利の代表的な指標となっている国債の利回りは一時、０．８２％と７年３か月ぶりの低い水準まで下落しました。

５日のニューヨーク外国為替市場で一時１ドル＝８２円台まで値上がりするなど、円高が進むなか、アメリカ財務省高官は「市場動向を反映した為替相場の実現が重要だ」と述べて、日本に関して直接的な評価は避けたものの、各国の過度な市場への介入をけん制しました。

６日の東京株式市場は、日銀が５日にゼロ金利政策を復活させたことに加え、５日のニューヨーク市場での大幅な株価上昇を受けて、株価は値上がりしています。

尖閣諸島の日本の領海内で起きた中国漁船による衝突事件以降、中国側の検査の厳格化で、レアアース以外にも自動車部品や電子製品などで輸出入の手続きに遅れが出ていることが経済産業省の調査でわかりました。