二酸化炭素の排出が少ないことから、需要の拡大が見込まれる地熱発電について、九州電力や住友商事など国内の２０の企業と団体が連携して、東南アジアなど海外での大型事業の獲得を目指すことになりました。

政府・与党は、今年度の補正予算案に盛り込む経済対策について、雇用対策やインフラ整備など、総額５兆５００億円の規模とすることになり、８日に菅総理大臣と国民新党の亀井代表の党首会談で正式に合意したあと閣議決定することにしています。

７日のニューヨーク外国為替市場は、アメリカが今後、追加の金融緩和を行うという観測を背景にドル売り円買いの動きが強まり、円相場は１ドル＝８２円台前半まで値上がりし、およそ１５年ぶりの水準まで円高が進みました。

流通大手「セブン＆アイ・ホールディングス」は、傘下のスーパー「イトーヨーカ堂」の業績が振るわないことなどから、今後２年間、不採算店舗を毎年６〜７店舗程度閉鎖していく方針を明らかにしました。

大手コンビニチェーン「ファミリーマート」のことし８月の中間決算は、記録的な猛暑で飲み物などの売り上げが大きく伸びたことから、上半期としては過去最高の売り上げとなりました。

外国為替市場で、円相場が１５年ぶりの円高水準となる１ドル＝８２円台前半まで値上がりしたことについて、野田財務大臣は午後５時すぎに記者団に対し、「必要なときには断固たる措置を取るという姿勢は変わらない」と述べ、急激な円高に対しては市場介入も含めた対応を取るという考えを示しました。

ことし８月の景気動向指数は、エコカーに対する補助金の終了を前にした駆け込み需要などで、景気の現状を示す指数が１７か月連続で上昇しました。

大畠経済産業大臣は７日、都内で中小企業関係の団体の代表と懇談し、この中で今年度の補正予算案に盛り込む経済対策で年末に向けた中小企業の資金繰りに万全を期したいという考えを示しました。

７日の東京外国為替市場は、アメリカが今後、追加の金融緩和に踏み切るという観測からドルを売る動きが強まり、円相場は、先月、政府・日銀が市場介入を行った水準の１ドル＝８２円台後半まで値上がりしています。

７日の東京外国為替市場は、アメリカが追加の金融緩和に踏み切るという観測が強まっていることから、ドルを売って円を買う動きが続き、円相場は１ドル＝８２円台後半と、東京市場としては政府・日銀が市場介入を行った先月１５日以来の高値水準で取り引きされています。