日銀の植田総裁は19日夕方、岸田総理大臣と会談し、金融政策決定会合で「マイナス金利政策」の解除など、大規模な金融緩和策の転換を決めたことを報告し、引き続き、政府と連携して政策運営にあたっていくことを確認しました。

日銀がマイナス金利政策の解除を決めたことを受けて、三菱UFJ銀行は普通預金の金利を引き上げることになりました。現在の年0.001％を21日から20倍の年0.02％にします。この銀行が普通預金の金利を引き上げるのは日銀が最後に利上げを行った2007年2月以来、およそ17年ぶりです。また、みずほ銀行は普通預金と定期預金の金利を引き上げる予定だとしています。

19日の債券市場、日銀がマイナス金利政策の解除などを発表しましたが、市場では緩和的な金融環境が当面続くという見方が広がり、日本国債を買う動きが強まって、長期金利は一時、0.725％まで低下しています。

19日の東京株式市場は、日銀が金融政策決定会合の結果を発表するのを前に、売り注文が先行し、日経平均株価は値下がりしています。

アメリカの半導体大手、エヌビディアは、AI向けの新たな半導体を発表しました。世界的に利用が急拡大する生成AIの学習や回答の性能を高められるとしていて、この分野の開発競争はいっそう激しくなりそうです。

日銀は19日、2日目の金融政策決定会合を開き、当面の政策運営の方針を決定します。政策委員の間で賃金と物価がともに上昇する好循環の実現が見通せる状況になったとの見方が広がる中、マイナス金利政策の解除など大規模な金融緩和策の転換に向け、詰めの議論を行います。

自動車メーカーのダイハツ工業は、公正取引委員会から、人件費などが上昇する中、多くの取引先と協議をせずに取引価格を据え置いた企業の一つとして名前を公表されたことを受けて、「これまでは“待ちの姿勢”だった」として今後、積極的に協議の場を設けていく考えを明らかにしました。

ダイハツ工業は、国の認証取得の不正問題を受けて稼働を停止していた滋賀県竜王町の滋賀工場で、18日から一部の車種の生産を再開しました。この工場での生産再開はおよそ3か月ぶりです。

週明けの18日の東京株式市場、日経平均株価は、円安の進行などを受けて幅広い銘柄に買い注文が集まり、一時、900円以上値上がりしています。

日銀は18日から金融政策決定会合を開きます。日銀内では、春闘の賃上げ率が33年ぶりの高い水準となり、大規模な金融緩和策を転換する環境が整いつつあるという見方が強まっていて、会合でマイナス金利政策の解除について検討します。