証券最大手の「野村証券」が日本国債の先物取引で価格を不正に操作したとして、証券取引等監視委員会が課徴金を命じるよう金融庁に勧告したことについて、鈴木金融担当大臣は27日の閣議のあとの記者会見で「極めて遺憾だ」と述べ、法令に基づいて適正に対処する考えを示しました。

東京23区の9月の消費者物価指数は速報値で、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた総合で去年の同じ月より2.0％上昇しました。上昇率は8月の2.4％から0.4ポイント縮小したものの、4か月連続で2％台となりました。

日産自動車は、フランスのルノーとの資本関係を対等な立場に見直したことに伴い、ルノーから信託会社に移された株式について、発行済みの5％分を790億円余りで買い取ると発表しました。

暗号資産の交換業を行う「DMMビットコイン」で480億円相当のビットコインが不正に流出した問題で、金融庁は会社に対し、システムリスクの管理態勢などに重大な問題があったとして業務改善命令を出しました。

トヨタ自動車は、IOC＝国際オリンピック委員会と結んでいた最高クラスのスポンサー契約を更新せず、年内で終了することを明らかにしました。また、IPC＝国際パラリンピック委員会との契約も更新しないということです。

26日の東京株式市場、外国為替市場で円安が進んだことなどから午後に入って買い注文が膨らみ全面高の展開となり、日経平均株価は1000円以上、値上がりしました。

生成AIのChatGPTを手がけるアメリカの「オープンAI」が営利企業を中心とした組織再編を計画していると25日、欧米のメディアが伝えました。生成AIをめぐる巨額の開発資金を集めやすくするねらいがあるとみられます。

「東京ゲームショウ」が26日から始まり、過去最多の980を超える企業や団体などが最新のゲームや機器を展示しています。ことしは普及が進むAIに関する展示も目立っています。

アメリカのIT大手メタは25日、開発者向けのイベントを開きました。この中で自然な会話ができる生成AIの基盤技術の最新モデルを発表したほか、メガネ型の端末の試作機も披露され、AIを搭載する方針も明らかにしました。

タオルの産地、愛媛県今治市では、タオルの生産過程で発生する生地のはぎれが商品にならず大量に廃棄されていることから、飛行機の機体を清掃する布として活用する取り組みが進んでいます。