東京23区内の新築や中古マンションの平均価格が1億円を超えるなど、都市部を中心に不動産価格が大きく値上がりしている状況について、中野国土交通大臣は堅調な需要などを背景としているという認識を示した上で、「実需に基づかない投機的な取り引きは好ましくない」として、不動産市場の動向の把握に努める考えを示しました。

サントリーホールディングスの新浪剛史会長が辞任することがわかりました。捜査関係者によりますと、新浪会長をめぐっては、大麻成分を含む製品が海外に住む知人から送られていた疑いがあるとして、福岡県警が麻薬取締法違反の疑いで8月22日、都内の新浪会長の自宅を捜索したということです。送られていた製品に大麻成分の「THC」が含まれていた疑いがあるということですが、警察は国内では規制の対象となっていたことを認識していたかなどを慎重に調べることにしています。この捜査と辞任との関係について、会社はこれまでのところ明らかにしていませんが、サントリーホールディングスは、このあと午後3時から都内で記者会見を開いて、鳥井信宏社長らが説明することにしています。

2日の東京株式市場、日経平均株価は小幅に値上がりしています。

コンビニチェーンの「ミニストップ」は1日、全国の25の店舗で、店内で調理したおにぎりなどの消費期限を偽って表示していたと発表しました。中には消費期限を不正に14時間延ばしたケースもあったということで、会社は、現在中止している店内で調理した商品の販売をいつ再開するか慎重に検討したいとしています。

8月末に販売の期限が迫っていた随意契約による備蓄米について、小泉農林水産大臣は8月20日、9月1日以降も事業者による販売を認めると発表、大手スーパーなどが引き続き販売を続ける方針です。新米が本格的に出回る時期を迎えた9月1日の動きです。

9月1日の東京外国為替市場、日米の金融政策の行方を見極めたいとして積極的な取り引きが控えられ、円相場はドルに対して、小幅な値動きとなりました。

ゆうちょ銀行は、顧客の貯金を裏付けとしたデジタル資産の取り扱いを来年度から開始することを検討していると発表しました。

コンビニチェーンの「ミニストップ」は、全国の一部の店舗で店内で調理したおにぎりなどの消費期限を偽って表示していた問題で、8月末までに終えた調査の結果、あわせて25店舗で不正が確認されたと1日発表しました。

1日の東京株式市場、日経平均株価は一時、800円以上、値下がりし、4万2000円を割り込んでいます。8月29日のニューヨーク株式市場でハイテク関連の銘柄が多いナスダックの株価指数が下落したことを受けて、東京市場でも半導体関連の銘柄などで売り注文が広がっています。

当初、8月を販売期限としていた随意契約による備蓄米について、農林水産省は期限を延長し、9月1日以降も事業者による販売を認めます。新米が本格的に出回る時期を迎えて、小売価格にどれだけ影響するかが焦点です。