サントリーホールディングスは、市販の鎮痛剤やかぜ薬などを製造・販売する第一三共の子会社を2400億円余りで買収すると発表しました。健康志向の高まりを背景に、ビール大手の間では医薬品や健康食品などの分野への投資を拡大する動きが相次いでいます。

レギュラーガソリンの小売価格は、13日時点の全国平均で1リットル当たり167.5円と、前の週より0.1円値上がりしました。政府による激変緩和措置で、170円程度の水準が続いています。

15日の東京株式市場、日経平均株価は値上がりして、取引時間中としては、イランへの軍事作戦が始まってまもない、先月2日以来、およそ1か月半ぶりに5万8000円台を一時、回復しました。イラン情勢をめぐって、アメリカとイランとの間で2回目の協議が近く行われるのではないかとの見方から原油の先物価格が下落していることを受け、東京市場でも買い注文が広がっています。

東京23区のタクシー運賃が今月20日から値上げされます。初乗り運賃は据え置かれるものの、距離に応じて加算される運賃などが値上げされます。

国土交通省は、航空機の整備業務をめぐって全日空の整備士が事実と異なる記録を作成するなど不適切な行為が確認されたとして、14日、会社に業務改善勧告を出し、来月15日までに再発防止策を報告するよう指示しました。

イラン情勢を受けて塗装に必要なシンナーの調達が困難になっているなどとして、塗装業者で作る業界団体が14日、国に対応を求める要望書を提出しました。石油製品の調達をめぐって影響が広がっています。

中国の3月の輸出額は、ヨーロッパや東南アジア向けが伸びたことから、去年の同じ月と比べて2％余り増えました。ただ、前の2か月間と比べると伸びが大幅に鈍化していて、イラン情勢の緊迫化に伴う原油価格の高止まりが、今後、どう影響するかが焦点です。

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片山財務大臣はアメリカのワシントンで開かれるG20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議などに出席することを明らかにしました。会議ではイラン情勢を受けて混乱が続く世界経済や金融市場の安定に向けた議論が行われる見通しです。

14日の東京株式市場、日経平均株価は、一時、1200円以上、値上がりしています。イラン情勢をめぐって、アメリカとイランの間で協議が再開することへの期待感から、幅広い銘柄に買い注文が広がっています。