ANAホールディングスと傘下の4社は国の認可を受けずに運賃を変更するなどの不備が相次いだとして、国土交通省から厳重注意の行政指導を受けました。過大に受け取っていた総額はおよそ49億円に上るということです。

「戦略的に備蓄する」備蓄と言えばコメに注目が集まっていますが、アメリカでは「デジタル資産を備蓄する」という政府の方針が打ち出され、その動向に関心が集まっています。そして、日本でも暗号資産の法的なポジション＝位置づけをめぐる議論が今まさに進行中です。利用者が年々増える暗号資産。その向かう先は…。（経済部 佐々木悠介）

公正取引委員会は国内の生成AIに関する実態調査の結果を公表しました。このなかで大手IT企業を念頭に自社の製品との「抱き合わせ販売」などがほかの事業者の排除につながる場合、独占禁止法上、問題となるおそれがあると指摘しています。

内閣府が発表したことし4月の景気動向指数は、景気の現状を示す「一致指数」が2020年を100とした基準で115.5となり、前の月から0.3ポイント低下しました。低下は2か月連続です。

中国の通信機器大手、ファーウェイは6日、独自に開発した基本ソフトを搭載したパソコンを発売しました。アメリカの規制強化に対応するためで、自社開発の基本ソフトでシェアを伸ばすことができるか注目されます。

脱毛サロンの業界大手「ミュゼプラチナム」のすべての店舗が休業し従業員への給与が未払いになっている問題で運営会社が6日記者会見し会社の解散を決め、今後、清算の手続きを進めていくことを明らかにしました。負債総額はおよそ260億円で、未払いの給与はおよそ9億円にのぼるということです。

6日の東京株式市場はアメリカと中国の関税交渉が進展することへの期待感から輸出関連の銘柄に買い注文が入り、日経平均株価は値上りしています。

日本郵便が配達員に対して法令で定める点呼を適切に行っていなかったとして、国土交通省が運送事業の許可を取り消す処分を行う方針を通知したことについて村上総務大臣は閣議のあとの会見で、「大変遺憾だ」と述べ、再発防止などに向けて厳正に対処する考えを示しました。

日本製鉄によるUSスチールの買収計画について、ラトニック商務長官は5日、アメリカ議会下院の公聴会で安全保障上の懸念を緩和する措置があれば承認できるとトランプ大統領に勧告したことを明らかにしました。一方、アメリカのメディア・ブルームバーグは5日、アメリカ政府と両社との協議について詳細はまだ完全には詰められておらず、協議は継続中だと報じています。そして、今月18日までには結論が出るという見通しを伝えています。また、合意のなかにはUSスチールのCEOにアメリカ人を任命することが義務づけられる見込みだとしています。

フジテレビは、中居正広氏と元アナウンサーの女性への対応など、一連の問題を受けて港浩一元社長らを提訴する方針を発表しました。今後、具体的な法的責任の内容や賠償を求める金額などについて検討することにしています。