28日の東京外国為替市場、円相場は1ドル＝159円台半ばでの小幅な値動きとなりました。

中東情勢の悪化を受けて、主な自動車メーカーの先月の中東での新車の販売台数は大幅な減少となりました。各社は販売面の影響だけでなく、資材価格の高騰にも直面していて、営業利益を押し下げる要因になると見込んでいます。

28日の東京株式市場、日経平均株価は一時、1000円以上、値下がりしています。イランの革命防衛隊とつながりのあるタスニム通信が、アメリカ空軍の基地を攻撃対象としたとする革命防衛隊の声明を伝えたことをきっかけに、イラン情勢の先行きへの不透明感が強まり、売り注文が広がっています。

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27日のニューヨーク原油市場では、アメリカとイランが合意を目指している覚書に関する報道を受けて、投資家の間でホルムズ海峡の航行が再開されるという期待感が高まり、国際的な取り引きの指標となるWTIの先物価格が一時、1バレル＝87ドル台まで下落しました。

長期金利が上昇する中、日銀が大量に保有している国債はことし3月末時点で評価損が45兆円規模と、これまでで最大になっていることが分かりました。日銀は満期まで保有することが前提のため、時価での評価は財務に影響しないとしています。

27日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きとなりました。

国の委託を受けて、ガソリン価格を調査している石油情報センターによりますと、レギュラーガソリンの小売価格は25日時点の全国平均で1リットルあたり169.2円となり、前の週と同じでした。政府の激変緩和措置による補助金で170円程度の水準が続いています。また、28日からの出荷分を対象とした補助金の額は前の週より4.6円減って、1リットルあたり37.2円になるとしています。

自動車用品大手の「オートバックスセブン」や中国の自動車大手「奇瑞自動車」などが組んで来年から日本市場にEVを投入すると発表しました。販売や整備の拠点は、オートバックスの店舗網を活用する計画で、海外メーカーの日本の進出を後押しする取り組みとなるか注目されます。

4月の賃貸マンションの平均家賃は、東京23区の単身者向けで、去年の同じ月よりも12.6％上昇して11万2500円余りと、過去最高を更新しました。