先月、政府が「デフレ」宣言を行った当日に日銀が開いた金融政策決定会合の議事録が公開され、多くの委員が、企業心理などに悪い影響を与えかねないとして、日本経済をデフレと認定することに慎重な姿勢を示していたことが明らかになりました。

巨額の景気刺激策を続けている中国政府が来年も公共工事を増やす方針を示していることから、日本の建設機械メーカーの間では現地の生産態勢を強化するなど中国市場に期待する動きが強まっています。

大詰めを迎えている来年度予算案の編成作業は、２３日の関係閣僚の折衝で政権公約に掲げられた主要な政策の予算などをめぐる調整にメドがつき、一般会計で過去最大の９２兆円程度となる予算案の大枠が固まりました。

アメリカの大手自動車メーカー「フォード」は、傘下にあるスウェーデンの自動車メーカー「ボルボ」を中国の「吉利自動車」に売却することになりました。

国土交通省は、来年度の予算化を見送るとしていた整備新幹線の未着工区間について、与党からの重点要望を受けて、条件付きで着工準備のための予算を盛り込む方向で調整に入り、近く具体的な配分額を決める方針です。

国の来年度予算案は、一般会計の総額で過去最大だった今年度の当初予算案を大幅に上回る９２兆円程度に上る見通しとなり、政府は今週中の決定を目指して、関係閣僚や与党との間で詰めの調整を行うことにしています。

ＯＰＥＣ＝石油輸出国機構は、北半球が冬を迎えて原油の需要が高まっているものの、原油価格が安定して推移しているなどとして、２２日、今の生産量を据え置くことを決めました。

政府は２２日、扶養控除の一部廃止やたばこ税の引き上げなどを盛り込んだ来年度の税制改正大綱を決定し、これらの改正がすべて実施された場合、国と地方であわせておよそ１兆円増税となる見通しです。

農林水産省は、コメ農家を対象に来年度から全国一斉に始める「戸別所得補償制度」について、コメ農家に支払う交付金を１０アール当たり一律１万５０００円とすることを正式に決めました。

政府税制調査会は、ガソリン税などの暫定税率については廃止し仕組みを変えたうえで水準を維持することや、たばこ税については税を含めた小売価格で１本当たり５円程度値上げすることなどを盛り込んだ、鳩山政権が初めて手がける来年度の税制改正大綱を２２日夜、鳩山総理大臣に答申し、閣議決定することにしています。