農林水産省は、鳩山政権が農業政策の柱に位置づけている「戸別所得補償制度」について、来年度、コメを対象に全国一斉に実施する方向で最終的な調整に入りました。

国土交通省は、１５日に再提出する来年度予算案の概算要求で、地方空港の整備費は削減する一方、国際的な拠点空港として整備を進める羽田空港関連の予算１０００億円余りは削減せず、そのまま盛り込む方針を固めました。

省エネ家電を購入した人に「エコポイント」を交付する制度で、来年度予算案の概算要求に関連予算の計上をとりあえず見送る経済産業省と、計上する環境省との間で対応が分かれ、年末の予算編成に向け、政府全体でどのような調整が行われるかが焦点となります。

大手デパートのことし８月の中間決算は、景気の低迷が続くなか、衣料品や高額品の販売が落ち込んだことから、各社とも大幅な減収減益となり、経営環境の厳しさが浮き彫りになっています。

菅副総理兼国家戦略担当大臣は、１３日の閣議のあとの記者会見で、新政権として財政を健全化する具体的な目標を設定するかどうかについて「財政運営のあり方を根本から変えている途中であり、数か月か１年程度は様子を見る必要がある」と述べ、当面は見送る考えを示しました。

日本列島を縦断した台風１８号による農業や水産業などへの被害は、２９の都府県で、これまでに１０９億円余りに上ることがわかり、赤松農林水産大臣は、被害を受けた農家への無利子での融資など具体的な支援策の検討を指示しました。

直嶋経済産業大臣は閣議後の会見で、今年度、実施している省エネ家電を購入した人に出す「エコポイント」や、燃費の良い車に補助金を出す「エコカー補助」について、来年度予算案の概算要求の見直し段階では、関連する予算の計上を見送り、来年度以降も事業を継続するかどうかは景気の動向を見ながら、あらためて検討する方針を正式に明らかにしました。

鳩山内閣が抜本的な見直しを求めている来年度予算案の概算要求を再提出する期限が１５日に迫り、各省庁では、子ども手当の創設などの新たな政策を実現する財源を確保するため、むだな事業を切り詰める作業が大詰めを迎えています。

地球温暖化対策の一環として企業の省エネ規制を強化する国の改正省エネ法が来年度から全面的に施行されるのを受け、電力会社やガス会社では、企業の省エネを支援する事業が広がっています。

石油の主な消費国でつくるＩＥＡ＝国際エネルギー機関の閣僚会議が１４日からパリで開かれ、地球温暖化を防止するため、新興国の省エネルギー対策で積極的な姿勢を引き出せるのかが焦点となります。