アジア太平洋地域のインフラ担当の閣僚会合が９日に東京で開かれ、洪水や渇水の被害を防ぐために各国が先進的な技術を活用するなどの対策を進めることで一致する見通しです。

８日のニューヨーク外国為替市場は、この日発表されたアメリカの雇用統計の内容が市場の事前予想に比べて悪かったことから、ドルを売って円を買う動きが強まり、円相場は一時、１ドル＝８１円台後半まで値上がりし、およそ１５年ぶりの水準まで円高が進みました。

さきほど発表されたアメリカの最新の雇用統計によりますと、景気の動向を敏感に映し出す、農業以外の分野で働く人の数は、前の月に比べて９万５０００人の減少と市場の予想より悪い結果となり、景気の先行きへの懸念がふっしょくできない状態が続いています。また、先月の失業率は、前の月と同じ９．６％にとどまり、失業率も依然として高い水準が続いています。

大手衣料品チェーン「ユニクロ」を展開する「ファーストリテイリング」は、ことし８月期の決算で、売り上げ・営業利益とも過去最高を更新したものの、来年８月期については２けたの減益を見込むなど、デフレ下でも好調だった業績にブレーキがかかるという見通しを明らかにしました。

新潟県で収穫されたコシヒカリの新米は、夏の猛暑の影響で、最も品質がよい「１等米」の割合がおよそ１７％と過去最低にとどまっていることがわかりました。

働く人たちに景気の実感を聞く先月の「景気ウォッチャー調査」は、円高による輸出関連企業の業績悪化への懸念や、エコカーに対する補助金の終了で新車販売が大きく落ち込んでいることなどから、景気の現状を示す指数が２か月連続で悪化しました。

政府が決定した経済対策で、住宅エコポイント制度の対象が、お湯が冷めにくい高断熱浴槽の設置など、新たに３つの品目にも広がりました。

ことし８月の日本の経常収支は、天然ガスや鉄鉱石などの価格が上昇し、輸入額が大幅に増えたことなどから、黒字額が２か月ぶりに前の年の同じ月を下回りました。

政府は８日、閣議で、新卒者の就職支援や、空港や高速道路といったインフラ整備など、今年度の補正予算案に盛り込む総額５兆５００億円の経済対策を決定しました。今回の対策で４５万人から５０万人の雇用を確保し、ＧＤＰ＝国内総生産を０．６％程度押し上げる効果があると見込んでいます。

日本時間の８日夜から始まる一連の国際金融会議を前に、世界銀行のゼーリック総裁がＮＨＫの単独インタビューに応じ、通貨安を通じて輸出を拡大する、いわゆる「通貨安競争」が、新たな保護主義を生むおそれがあるとして、警鐘を鳴らしました。