Ｇ７＝先進７か国の財務相・中央銀行総裁会議がワシントンで開かれてから最初の週明けの取り引きとなる１１日のオーストラリア・シドニーの外国為替市場では、円相場が一時、１ドル＝８１円台前半まで値上がりし、１５年ぶりの水準まで円高が進みました。

中国の中央銀行「中国人民銀行」の周小川総裁は、欧米各国から通貨・人民元のさらなる切り上げを求める声が高まっていることについて、「人民元を上昇させるだけで世界経済の問題は解決しない」と述べ、人民元を短期間で大幅に切り上げる考えがないことをあらためて強調しました。

先月、神奈川県厚木市で開かれた安くておいしいご当地料理の日本一を決める大会「Ｂ−１グランプリ」について、大会の実行委員会は、予想を上回る来場者があったことから経済効果は推計でおよそ３６億円に上ると発表しました。

アメリカを訪れている日銀の白川総裁は１０日、ワシントン市内で講演し、世界経済の本格的な回復には時間がかかり、先進各国による異例の金融緩和が長期化するという見通しを示す一方で、こうした金融緩和の影響で新興国に大量の資金が流入し、バブルを招きかねないと警告しました。

農林水産省は、農産物などの輸出を１兆円規模に拡大するため、和食や和菓子といった日本の食文化を海外に普及させる取り組みを強めていくことになりました。

ワシントンで開かれていたＧ７＝先進７か国の財務相・中央銀行総裁会議は、焦点となっていた為替の問題について意見を交わし、「外国為替市場での過度で無秩序な変動は世界経済に悪影響を与える」という原則をあらためて確認しました。

ワシントンで開かれていたＧ７＝先進７か国の財務相・中央銀行総裁会議が終了し、世界経済の回復に向けた対応や、急激な円高の進行、それに中国の通貨、人民元など為替の問題について意見が交わされたものとみられます。

Ｇ７＝先進７か国の財務相・中央銀行総裁会議に出席するため、ワシントンに到着した野田財務大臣は記者団に対し、「日本が行った市場介入は、基本的に長期間、大規模に、一定の水準を目指したものではないということをきちんと説明したい」と述べて、Ｇ７の場で、各国に日本の市場介入に対する理解を求めていく考えを示しました。

８日のニューヨーク外国為替市場は、アメリカの雇用情勢が依然として厳しいとの受け止めが広がったことからドルを売って円を買う動きが強まり、円相場はおよそ１５年ぶりに、一時、１ドル＝８１円台後半まで値上がりしました。

８日のニューヨーク外国為替市場は、アメリカの雇用情勢が依然として厳しいとの受け止めが広がったことからドルを売って円を買う動きが強まり、円相場はおよそ１５年ぶりに、一時、１ドル＝８１円台後半まで値上がりしました。