アメリカの９月の小売業の売上高は、政府が実施した燃費のよい自動車への買い替え支援制度が終了し、自動車の売り上げが大幅に減った影響で、前の月よりも１．５％減少し、再びマイナスに転じました。

各省庁が１５日、財務省に再提出する来年度予算案の概算要求は、公共事業費などを大幅に削減したものの、政権公約の実現に必要な予算を盛り込んだことなどから、一般会計の総額が過去最大の９０兆円台前半に達する見通しです。一方、政府は今年度の補正予算の見直しで２兆８０００億円程度の財源を確保できたとしていますが、政権公約の実現を図りつつ来年度予算案の規模を圧縮できるかが焦点となります。

ニューヨーク株式市場は企業決算が好調なことから景気回復への期待が高まって買い注文が膨らみ、平均株価は取り引き時間中としては去年１０月７日以来、およそ１年ぶりに一時１万ドルを回復しました。

資産規模でアメリカ第２位の銀行、ＪＰモルガン・チェースは、先月までの３か月の決算を発表し、債券の取り引きや株式の引き受け業務などが好調だったことから、最終利益は、前の年の同じ時期に比べて７倍近い大幅な増益となりました。

藤井財務大臣は、１５日、再提出の期限を迎える来年度予算案の概算要求について、子ども手当の創設など、マニフェストに従って新たな政策の予算を要求することで一般会計の総額が今年度の当初予算を上回っても、政府の予算編成方針に反しないという認識を明らかにしました。

景気の悪化に苦しむ中小企業などの借入金の返済を猶予する法案について、金融担当の大塚副大臣は、当面、１年間かぎりの時限立法とする方針を明らかにしました。

日銀は、金融政策決定会合を開き、中国向けの輸出や企業の生産の増加によって景気は持ち直しつつあるものの、引き続き、アメリカ経済の動向などを見極める必要があるとして、政策金利を０．１％に誘導する現在の金融緩和を継続することを決めました。

ニューヨーク市場の金の先物価格は、ドルが値下がり傾向にあることを受けて買い注文が膨らみ、時間外の取り引きで史上最高値を更新しました。

日本航空の再生計画を作る専門家チームは、主力の取引銀行に債権放棄などで３０００億円規模の金融支援を求め、その際に、金融機関に税制上、有利な措置を認める国の新たな制度の活用も検討する方針です。

農林水産省は、鳩山政権が農業政策の柱に位置づけている「戸別所得補償制度」について、来年度、コメを対象に全国一斉に実施する方向で最終的な調整に入りました。