政府は、２５日の臨時閣議で、来年度・平成２２年度の経済成長率の見通しについて、アジア向けを中心に輸出の増加が見込まれることなどから、物価の変動を除いた実質で１．４％、物価を反映させた名目で０．４％のプラス成長とすることを正式に決めました。

政府は、２５日の臨時閣議で来年度予算案を決定しました。子ども手当や高校の授業料の実質無償化など、政権公約に掲げた政策を盛り込んだ結果、一般会計の総額は９２兆２９９２億円と、過去最大の規模となりました。

来年春に経営統合する石油元売り最大手の新日本石油と新日鉱ホールディングスは、ガソリンなどの需要の減少に対応するため、製油所の精製能力を２０％余り削減して合理化を進めることを発表しました。

日本航空の安全運航について助言を行う外部の有識者のグループは、厳しい経営危機に直面している今こそ、日本航空は安全への取り組みを強化すべきだとする提言書をまとめ、社長に提出しました。

１１月の完全失業率は、前の月から０．１ポイント上がって、５．２％となり、４か月ぶりに悪化しました。一方、有効求人倍率は、前の月から０．０１ポイント上昇し、０．４５倍となり、３か月連続で改善しました。

ニューヨーク株式市場は、アメリカの景気が回復することへの期待が高まったことから平均株価は上昇し、去年１０月以来の高値を更新しました。関係者は「経済指標が上向いていることで、来年の景気回復を期待した買い注文が徐々に増えている」と話しています。

来年１年間の原油の平均価格は、世界的に景気が持ち直しているものの、需要の伸びが小幅にとどまるとして、ニューヨーク市場で現在の水準とほぼ同じ１バレル７０ドル前後になるという見通しを民間の研究機関がまとめました。

日銀の白川総裁は東京都内で講演し、日本経済の回復には内需主導に転換するのではなく、新興国への輸出を増やすなど、世界経済の成長を取り込むことが欠かせないという考えを示しました。

レギュラーガソリンの小売価格は、全国平均で先週より０．２円下がって１リットル当たり１２６．１円と、６週連続で値下がりし、今年の最高値と比べると３円安くなっています。一方、ガソリンスタンドで販売される灯油の店頭小売価格は、全国平均で１８リットル当たり１２５２円となり、去年の同じ時期より４０円安くなっています。

経営統合に向けた協議を進めている大手ビールメーカー、「キリンホールディングス」と「サントリーホールディングス」は、再来年４月の統合を目指して調整を進めていることがわかりました。