国土交通省は、１５日に提出した来年度予算案の概算要求で整備新幹線について、来年度の着工を目指していた北陸新幹線の金沢ー福井間など３つの区間の建設費を盛り込まず、今後、地元の意見も聞きながら建設の是非を検討していくことになりました。

パリで開かれていたＩＥＡ＝国際エネルギー機関の閣僚会議は１５日、温暖化対策の新たな枠組みを決める国連の会議＝ＣＯＰ１５に向けて、先進国が一致して新興国の省エネルギーの取り組みへの支援を強化していくことを盛り込んだ共同声明を採択して、終了しました。

農林水産省は、１５日に再提出した来年度予算の概算要求で、コメを対象に実施する「戸別所得補償制度」に関連事業とあわせて５６００億円余りを盛り込み、農家に支払う具体的な金額など制度の詳細を来月半ばまでに決める方針です。

政府は、来年度予算案の概算要求が再提出されたことを受けて、年内編成に向けた作業を本格化させることにしており、財務省の査定に加え行政刷新会議が事業の中止や廃止を含めて厳しく精査する方針で、政権公約の実現に必要な財源については赤字国債に頼らず確保したいとしています。

厚生労働省の来年度予算案の概算要求は、一般会計の総額で、２８兆８８９４億円になりました。これは、今年度の当初予算を３兆７３２５億円上回っています。

今年度の当初予算に盛り込まれたものの、今回の概算要求で事業が廃止されたり、大幅に削減されたりした予算は、次の通りです。▽「子ども手当」の創設に伴い子どもがいる世帯に支給されている児童手当が廃止されて、２０６６億円が削減されます。▽全国学力テストは、対象となる児童・生徒を減らすため実施関連の予算が５７億円から２１億円削減され、３６億円になりました。▽群馬県の八ツ場ダムの本体工事費をはじめ、国土交通省の公共事業費が当初予算より８１５７億円、率にしておよそ１５％削減されます。▽緊急の経済対策に充てるためとして、財務省が今年度の当初予算に１兆円盛り込んだ予備費は、来年度、要求は見送られました。

ＥＵ＝ヨーロッパ連合と韓国は、ほとんどの鉱工業品や農産物などの関税を撤廃するＦＴＡ＝自由貿易協定で実質合意し、今後ヨーロッパ市場で韓国製品の競争力がさらに高まることも予想されます。

来年度予算案の概算要求が１５日に各省庁から財務省に再提出されました。「子ども手当」の創設など政権公約の実現に必要な多額の費用が盛り込まれた結果、一般会計の総額は今年度の当初予算を上回って、概算要求では過去最大の９０兆円台前半に達する見通しです。

藤井財務大臣は大阪で記者会見し、来年度予算の概算要求が再提出されたことに関連して、今後の査定作業ではむだな事業を整理する一方で、政権公約に掲げた新たな政策の予算は確保する考えを明らかにしました。

ニューヨーク株式市場は企業決算が好調なことから、景気回復への期待が高まって買い注文が膨らみ、平均株価の終値は１４０ドル以上値上がりし、去年１０月３日以来、およそ１年ぶりに１万ドルを回復しました。