自動車業界の賀詞交歓会が開かれ、各社の首脳からは、欧米や日本などの販売が落ち込むなか、ことしはインドなど成長著しい新興国向けの生産を一段と強化していきたいという声が相次ぎました。

日本経団連など３つの経済団体が新年を祝うパーティーを開き、主催者を代表して経済同友会の桜井代表幹事が「地球環境や少子高齢化など課題の解決に積極的に取り組み成果をあげて行こう」と、山積する課題に取り組むことが日本経済の成長につながると経営者たちに呼びかけました。

直嶋経済産業大臣は、５日の閣議のあとの記者会見で、将来性が期待されるアジアの需要などを取り込み、日本経済の成長につなげるための新たな指針、「産業構造ビジョン」を、ことし５月をメドに取りまとめる考えを明らかにしました。

金融危機の再発を防ぐため、国際的な取り引きを行う銀行に対する資本規制が強化されますが、「三井住友フィナンシャルグループ」は、海外の大手に匹敵する財務基盤を早急に整えるため、規制の適用を待たずに８０００億円規模の資本増強に踏み切る方針を固めました。

海外の主要通貨に対する円の価値を示す「実効為替レート」は先月、急激な円高にひとまず歯止めがかかり、４か月ぶりの低い水準となりました。

深刻な業績不振に陥っている日本航空の再建問題で、企業再生支援機構と民間の主力銀行などによる協議が４日夜行われ、機構側は、法的整理による経営の見直しが欠かせないとあらためて主張しました。これに対して銀行側は、民間どうしの協議を基に検討すべきだと主張して平行線に終わり、調整を急ぐことになりました。

歳末商戦が本格化した先月の大手デパートの売り上げは、各社ともセールを前倒しするなどしたものの、宝飾品などの高額品の販売が引き続き振るわず、５社すべてが前の年を下回りました。

大手電機メーカー「シャープ」は、イタリアの大手電力会社と共同で、ヨーロッパ各地で太陽光発電事業を行うことなどで４日、正式に合意し、発電事業に本格的に参入することになりました。

東京証券取引所では新年恒例の「大発会」に続いて、ことしの取り引きが始まり、円相場の値下りを受けて輸出関連を中心に多くの銘柄に買い注文が出て、株価はおよそ１年３か月ぶりの高値水準まで上昇しました。

東京証券取引所では、新年恒例の「大発会」に続いてことしの取引が始まり、外国為替市場で円安ドル高が進んでいることから、輸出関連を中心に多くの銘柄に買い注文が出て株価は上昇しています。