先進国に新興国を加えた２０か国が集まる、Ｇ２０の財務相・中央銀行総裁会議が２２日から韓国で開かれ、輸出に有利になるよう自国通貨を安値に誘導する、いわゆる「通貨安競争」を避けるために、どこまで議論を深められるかが焦点となります。

新潟市で開かれていた、ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の、食料の安定供給を議論する初めての閣僚会合は、域内の食料増産に向けて、各国が取り組むべき政策を行動計画としてまとめ、閉幕しました。

世界の中国系企業と韓国の企業が提携や投資を通じて関係を強化しようという交流会が、１６日にソウルで開かれ、韓国側はＩＴや医療観光などの得意分野をアピールしました。

菅総理大臣は、羽田空港の新しい国際線ターミナルビルと４本目の滑走路の完成を祝う祝賀会であいさつし、「新たな経済成長へのスタートのきっかけにしたい」と述べ、羽田空港の国際線の運航を増やすことで経済成長につなげたいという考えを示しました。

大手自動車メーカー「マツダ」の筆頭株主の「フォード」は、今後、成長が期待される中国市場での投資に向けた資金を調達するために、保有するマツダの株式の多くを売却する方針を固めました。

アメリカの先月の小売業の売上高は、前の月に比べて０．６％増加して、３か月連続のプラスとなりました。

１５日のニューヨーク外国為替市場は、この日、ＦＲＢのバーナンキ議長が行っている講演の内容で一段の金融緩和を行う可能性に触れたことから、ドルを売って円を買う動きが加速して、円相場は一時、１ドル＝８０円８８銭まで円高が進みました。その後発表されたアメリカの先月の小売業の売上高が市場の事前の予想よりよかったことから、ドルが買い戻されています。

政府が出資する石油開発会社「国際石油開発帝石」は、イランにある中東最大級の油田「アザデガン油田」の権益をすべて手放し、開発から撤退することを明らかにしました。

外国為替市場で円高の進行に歯止めがかからないことについて、１５日の閣議のあとの記者会見で野田財務大臣が、必要であれば市場介入を行う考えを重ねて示すなど、閣僚から円高の影響や対応策についての発言が相次ぎました。

政府税制調査会は、来年度の税制改正の焦点の一つとなっている法人税の扱いについて、税率を引き下げた場合、雇用面などにどの程度の効果が見込めるのか検証するとともに、財源をどう確保するのか本格的に検討することになりました。