体調不良で辞任した藤井前大臣に代わって新しい財務大臣に就任した菅副総理兼財務大臣が財務省で就任の会見を行い、今月中にヤマ場を迎える日本航空の再建問題について、企業再生支援機構が支援することになるという見通しを明らかにしました。

日本航空の再建問題で、民間の主力銀行は政府と企業再生支援機構に対し、銀行団の協議に基づくいわゆる「私的整理」による再建計画を提示しました。これによって、機構は、法的整理と私的整理のいずれの手法で日航の再建を目指すのか、最終的な判断に向けて詰めの調整に入りました。

大手電機メーカーの「パナソニック」は、映像が飛び出るように立体的に見える「３Ｄ」の機能を備えた世界最大の薄型テレビを開発し、この秋に発売することになりました。

アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が先月開いた公開市場委員会で、住宅市場を回復させるために行っている対策の期限の延長を迫られることもありうるという指摘が複数の委員から出されていたことが明らかになり、ＦＲＢが住宅市場の先行きに、依然、懸念を抱いていることを示しています。

「日本航空」の再建問題で、支援の是非を検討している「企業再生支援機構」は、日航は負債が資産を上回る債務超過に陥り、その規模は先月末で実質的には７０００億円を上回っているという資産査定の結果をまとめました。

地球環境に優しい製品として急速に普及しているＬＥＤ電球について、「東芝」は、フランスの大手企業「ホームライト」と販売契約を結ぶ方針を固め、国内大手電機メーカーでは初めて海外での販売に乗り出すことになりました。

インドを訪問している原口総務大臣は、インド電気通信規制庁のサルマ委員長と会談し、電気通信分野での発展に向け、日本とインドが新技術の開発などで協力していくとした合意文書に署名しました。

インターネット検索最大手のグーグルが、みずからが開発した高機能の携帯電話、いわゆるスマートフォンの販売を始め、ライバルのアップルなどが先行する高機能の携帯電話市場で競争が激しくなりそうです。

羽田空港にことし１０月、４本目の滑走路が完成するのに伴って拡大される国内線の発着枠について、国土交通省は、地方の航空ネットワークの維持に努めたことを評価して、全日空に日本航空よりも多く配分することを決めました。

日本郵政の経営をめぐり、総務省は、民営化を急ぐあまり、これまで提携戦略や合理化が性急に進められたのではないかとして、全面見直しが決まった日本通運との宅配便統合計画などについて、来週以降、調査委員会を設けて問題点を検証することになりました。