為替に関する議論が注目されているＧ２０財務相・中央銀行総裁会議が２２日から韓国で開かれるのを前に、アメリカのガイトナー財務長官は、有力紙のインタビューで「主要国の通貨はおおむね経済の実勢にかなっている」と述べ、現在のドルと円の為替レートを容認する考えを示唆しました。

２１日の東京外国為替市場は、ドルを売って円を買う動きが広がり、海外市場に続いて一時、１５年半ぶりの円高水準となる１ドル＝８０円台まで値上がりしましたが、その後はドルを買い戻す動きが出て、円相場は小幅な値動きになっています。

２１日の東京外国為替市場は、アメリカが追加の金融緩和を行うという観測が強まってドルを売って円を買う動きが広がり、円相場は、海外市場に続いて東京市場でも一時、１５年半ぶりの円高水準となる１ドル＝８０円台まで値上がりしました。

アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は「アメリカ経済の成長は緩やかながらも続いている」とする報告書をまとめ、来月開かれる公開市場委員会で、ＦＲＢが追加的な金融緩和に踏み切るかどうかに注目が集まっています。

先月、９月の全国のコンビニエンストアの売り上げは、値上げを前に、たばこの販売が大きく伸びたことなどから、過去最高の水準に迫る伸び率を記録しました。

リニア中央新幹線のルートの選定をめぐって、国土交通省の審議会が２０日に開いた会合で、東京と名古屋をほぼ直線に結ぶルートの経済効果が最も高いとする試算が示され、事実上、直線ルートで決着する見通しとなりました。

中国・成都で起きた大規模なデモで一時、店舗の営業を取りやめるなどの影響が出た大手デパート「三越伊勢丹ホールディングス」は、事業の拡大に適した状況ではないとしてことしの年末にも予定していた中国・天津への出店計画を中止する方針を固めました。

インターネット通販大手の楽天は、日本のインターネット検索最大手ヤフーとアメリカのグーグルが検索事業で提携したことについて、独占禁止法に違反する疑いがあるとして公正取引委員会に異議を申し立てました。

急激な円高を受けて、輸出関連の企業を対象にした円高対策セミナーが１９日に東京で開かれ、参加者からは、業績への影響を懸念する声が相次ぎました。

中国から日本への輸出が事実上、止まっている希少な資源、レアアースをめぐる国際会議が中国で開かれ、中国政府の高官は、日本への輸出を禁止しているのではないかという指摘をあらためて否定しました。