政府が導入を目指す中小企業などの借入金の返済を猶予する法案に関連して、直嶋経済産業大臣は、返済の猶予などを受けた企業が破たんした場合、政府が最長で３年間、金融機関の損失の４０％程度を肩代わりする新たな制度を導入することを明らかにしました。

大手商社の伊藤忠商事は、愛知県に本社を置くスーパーの「ユニー」と新たに資本提携し、中国での店舗展開などを共同で進めることになりました。

トヨタ自動車のこの冬の一時金（ボーナス）について、経営側はあらためて協議をしたいと組合側に申し入れ、１１年ぶりに再協議が行われることになりました。

小泉内閣で郵政民営化を推し進めた元総務大臣で、現在、慶應義塾大学の教授を務める竹中平蔵氏は、ＮＨＫとのインタビューで、「日本郵政」の新しい社長に元大蔵事務次官の斎藤次郎氏が内定したことについて、民主党が掲げる「脱官僚依存」に大きな偽りがあると、厳しく批判しました。

「日本郵政」の新しい社長に元大蔵事務次官の斎藤次郎氏を充てることが内定しました。斎藤氏は、株主総会などの手続きを経て新しい社長に就任する予定です。

鳩山政権の下での日本経済の新たな成長戦略を策定するために、経済産業省が設置した検討会議の初会合が開かれ、出席した有識者からは、温室効果ガスを２５％削減する温暖化対策と経済成長の両立を図ることが重要だなどといった指摘が相次ぎました。

亀井郵政改革・金融担当大臣は、２０日に辞任を表明した「日本郵政」の西川善文社長の後任に、旧大蔵省・元事務次官の斎藤次郎氏を充てると発表しました。

２０日に辞任を表明した「日本郵政」の西川善文社長の後任に旧大蔵省の元事務次官の齋藤次郎氏を充てることが固まりました。

政府が導入を目指す中小企業などの借入金の返済を猶予する法案について、金融庁は、返済を猶予している期間に企業が破たんした場合は公的機関が損失を肩代わりする制度の導入を柱とした素案をまとめました。

深刻な業績不振に陥っている「日本航空」の再生計画を作る専門家チームは、経営の立て直しをより確実にするため、再生計画の素案の一部を見直し、公的資金を含めた資本増強の規模を５００億円程度上積みする方針を２０日に主な取引銀行に説明し、金融支援への協力をあらためて要請しました。