フランスの大手金融グループ「ＢＮＰパリバ証券」の東京支店が、不動産会社の社債の発行をめぐって、金融庁にうその報告をしたり、株式の取り引きでも意図的に株式相場を動かしたりしたとして、金融庁は２３日、この会社の株式取引部門に対し２週間の業務停止命令を出しました。

政府は閣議で、予算編成のあり方の見直しについて、複数年度を視野に入れた政治主導によるトップダウン型の予算編成を行うことや、「政策達成目標」を省庁ごとに定め国民に公開していく制度を来年度から導入するなどとした基本的な方針を決めました。

深刻な業績不振に陥っている日本航空の再建について、２３日朝、鳩山総理大臣や前原国土交通大臣ら関係閣僚が会談し、日本航空の再建のため公的資金を投入することなどについて協議したものとみられます。

アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、金融機関に対して短期的な利益追求のために度を超えたリスクを招くことがないよう、報酬体系を見直すことを求める方針を発表しました。

深刻な業績不振に陥っている日本航空の再建について、公的資金を投入するには日本航空の企業年金を減額できるかが焦点となっており、前原国土交通大臣は、対応を決めるため関係閣僚らと協議する方針です。

大手食品メーカーの「味の素」は、水や牛乳などと混ぜて飲む粉末のアミノ酸の商品について、食品衛生法の基準を上回る甘味料が含まれていたとして、全国に流通しているおよそ７３万個を自主回収すると発表しました。

大手商社の「伊藤忠商事」と愛知県に本社を置くスーパーの「ユニー」は、資本提携で合意したことを２２日に正式に発表し、市場拡大が見込める中国で店舗展開などを共同で進めることになりました。

先月の貿易収支は、自動車や鉄鋼などの輸出が持ち直し、貿易黒字額は５２０６億円と、去年秋の金融危機以降では最も多くなりました。

政府税制調査会は、厳しい財政事情の下で財源を確保するため、企業や団体などを税制上優遇してきた「租税特別措置」について、法律で利用の報告を義務づけることで必要性に乏しい措置を洗い出し、そうした措置については廃止を目指す方針です。

直嶋経済産業大臣は、今週末、タイのホアヒンで開かれる東アジアサミットにあわせて、現地で多くの日本企業が進出しているメコン地域と呼ばれるタイやベトナムなど５か国の経済や貿易担当閣僚と初めての会合を開き、インフラ整備など４つの分野についての支援を表明する方針です。