１２日の東京株式市場で、日本航空の株式は、法的整理で上場が廃止されることへの警戒感から、取り引き開始直後から大量の売り注文が出ています。このため、１２日の日本航空の株価は、１日の値下がり幅の制限となっている先週の終値より３０円安の３７円でも値が付かない「売り気配」で取り引きが行われています。

若い人を中心に保険の加入率が低下してきているなか、大手生命保険会社の間では、外資系などほかの会社の商品も販売する新しい店舗を設け、顧客のニーズを探ろうという動きが出ています。

アメリカのデトロイトで、最新の車を展示する自動車ショーが開幕し、各メーカーとも燃費性能がすぐれた小型車やハイブリッド車の展示に力を入れています。一方、経営破たんしたクライスラーは記者発表もなく、ＧＭ＝ゼネラル・モーターズも目をひくような新車発表はありませんでした。

菅副総理兼財務大臣は１１日夜、財務大臣に就任して初めてアメリカのガイトナー財務長官と電話会談を行い、外国為替市場は安定的に推移することが望ましいという認識で一致しました。

新型インフルエンザの流行をきっかけに、製薬メーカーの間では、感染症を予防するワクチンの製造や販売を強化する動きが相次いでいます。

中国の去年の輸出総額は、世界的な金融危機の影響で２６年ぶりに前の年を下回ったものの、おととしまで世界一だったドイツを抜いて初めて世界最大の輸出国に躍り出る可能性が強まっています。

国内で去年、販売された清涼飲料は、夏場の天候不順や景気の低迷などで６年ぶりに５兆円を下回る見通しで、今後も市場の縮小が予想されるなか、業界の再編は避けられないという見方が出ています。

中小企業や個人の借入金の返済猶予などを金融機関に促す法律が先月から施行され、大手銀行の相談窓口には、厳しい経済情勢を反映して、返済方法の見直しなど住宅ローンに関する相談が急増しています。

菅副総理兼財務大臣が「もう少し円安の方向に進むことが望ましい」と発言したことを受けて、アメリカの大手自動車メーカー３社は「深く失望している」として、発言に抗議する声明を発表しました。

経営危機に陥っている日本航空の再建問題で、企業再生支援機構は、会社更生法の適用で日本航空の航空機の運航に支障が出ないよう巨額の資金を手当てするとともに、金融機関による債権放棄などについて主力銀行などと調整を進めることにしています。