経営危機に陥っている日本航空の再建問題で、企業再生支援機構は、京セラの創業者で名誉会長の稲盛和夫氏に日本航空のＣＥＯ＝最高経営責任者に就任するよう要請し、稲盛氏は会談後、「受ける方向で検討したい」と述べ、受諾する意向を示しました。

インターネット検索最大手のグーグルは、中国のハッカーから高度なサイバー攻撃を受けているとして、中国からの事業の撤退も視野に、中国政府と協議を進めることを明らかにしました。

大手金融グループの「みずほフィナンシャルグループ」は、傘下の銀行と信託銀行と証券の連携を強化するため、それぞれの窓口を１つの建物に集めた一体型の店舗を増やすことになりました。

日本航空の再建問題で、企業再生支援機構などが検討している再建計画が明らかになり、来年度中に子会社５３社を削減するなど抜本的な合理化を進め、本業のもうけを示す営業損益を２年後の平成２３年度には黒字に転換させるとしています。

中国の中央銀行「中国人民銀行」は、一般の金融機関から預けさせる「預金準備率」を、今月１８日から０．５％引き上げると発表し、一部で経済過熱への懸念が出ていることを受け、警戒をいっそう強める姿勢を示しました。

首都圏に１５店舗を展開する家電量販店の「さくらや」について、親会社で福岡市に本社がある「ベスト電器」は、業績不振を理由に、来月末までに事業から撤退し、清算することになりました。

日本航空の再建問題について、前原国土交通大臣は閣議のあとの記者会見で、民間の主力銀行の首脳との会談で再建を法的整理で進める方針で一致したことを受けて、飛行機の運航を続けながら政府として再建を支援していく考えを強調しました。

日本航空の再建問題で焦点の一つとなっていた企業年金の減額について、現役社員に続いて、退職者からも回答期限となっていた１２日までに必要な同意が集まったことが明らかになり、会社更生法の適用を申請しても、同意した削減幅で企業年金が支給される見通しになりました。

日本航空の再建問題で、政府と企業再生支援機構が日本航空トップのＣＥＯ＝最高経営責任者への就任を打診している京セラの創業者で名誉会長の稲盛和夫氏は、１２日、記者団に、機構から１３日に説明を受けて、受諾するかどうかを判断する考えを明らかにしました。

１２日の東京株式市場で、日本航空の株式は、法的整理によって上場が廃止されることへの警戒感から大量の売り注文が出て、「売り気配」での取り引きが続いています。