不動産バブルへの懸念が広がっている中国では、先月の住宅価格指数が、前の年の同じ月と比べて７％以上上昇して、７か月連続のプラスとなり、中国政府は、銀行からの資金の吸い上げによる不動産融資の抑制に乗り出すなど、警戒を強めています。

来週、会社更生法の適用を申請する見通しの「日本航空」に対し、主力銀行の「日本政策投資銀行」は１５日、１４５０億円の融資を実行し、資金繰りに万全の備えをすることにしています。

国産チーズの需要が低迷するなか、原料となる生乳の価格が引き下げられたことから、大手乳業メーカーの「雪印乳業」と「明治乳業」は、来月からチーズの価格を２％から１５％値下げすることになりました。

単一通貨ユーロを導入しているヨーロッパ１６か国の金融政策を決めるヨーロッパ中央銀行の理事会は、ユーロ導入以来最低となっている年１％の政策金利を維持することを決めました。

自動車メーカーの「スズキ」と包括的な提携を結ぶことで合意しているヨーロッパ最大の自動車メーカー「フォルクスワーゲン（ＶＷ）」は、環境対応車の販売が伸びている日本市場に対応するため、来年度じゅうにハイブリッド車の販売を始めたうえで、３年後には電気自動車の発売を検討していることを明らかにしました。

１４日の東京株式市場で、１３日まで２日連続でストップ安となった日本航空の株式は、短期的な売買で利益を得たいという投資家による買い注文が増えて、午前中は６円から１０円の範囲での値動きとなり、マネーゲームの様相が強まっています。

企業の間で取り引きされる「モノ」の価格の動きを示す去年１年間の「企業物価指数」は、前の年と比べて５．３％下がって６年ぶりのマイナスとなり、下落率はこれまでで最も大きくなりました。

アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、アメリカ経済の最新の情勢について、景気の先行きを占う年末商戦の売り上げがわずかながら増え、小幅ながら景気が改善している地域が拡大したとする報告を発表しました。

経営危機に陥っている日本航空の再建問題で、主力取引銀行は、法的整理を活用し、企業再生支援機構の支援で再建を目指す方針を相次いで正式に決定します。これによって法的整理に向けた主力銀行の調整が事実上決着し、日本航空は今月１９日に裁判所に会社更生法の適用を申請する見通しです。

経営危機に陥っている日本航空の再建問題で、鳩山総理大臣は、京セラの創業者で名誉会長の稲盛和夫氏に日本航空のＣＥＯ＝最高経営責任者に就任するよう要請し、稲盛氏はこれを受諾しました。