来年度予算案の編成に向けて、有識者でつくる財務大臣の諮問機関の議論が始まり、年末の予算編成で焦点となる、少子化対策を強化するための財源確保策をめぐって意見が交わされました。

南アジアの新たな国際物流の拠点として、日本が支援して整備が進められているバングラデシュのハブ港が日本企業の関係者に公開され、人口1億7000万近くと、生産拠点としても注目されるバングラデシュへの進出促進につながると期待を集めていました。

アメリカのUAW＝全米自動車労働組合が大手自動車メーカー3社に対するストライキを続ける中、バイデン大統領が現地を訪れ組合員を支持する姿勢を強調しました。現職の大統領がストライキの現場を訪れるのは異例のことで、来年秋の大統領選挙に向けて労働者の支持を固める狙いがあるものとみられます。

電気自動車のバッテリーの材料として欠かせないリチウムなどの重要鉱物の安定供給に向けて、日本などのエネルギー消費国で作るIEA＝国際エネルギー機関が、関係国で連携を図るための新たな部局の設置を検討していることが分かりました。日本側は、今月28日にフランスのパリで行われるIEAの会合で、支援を表明する方針です。

家電製品の値下がりを見直そうという動きが電機メーカーの間で広がっています。パナソニックに続いて日立も、一部の新製品で販売店に対して価格を指定する取り引き方法を始めることを明らかにしました。

静岡県が着工を認めていないJR東海の「リニア中央新幹線」をめぐり、地域の環境保全について議論してきた国の有識者会議は、JR側がとるべき対策に一定の整理がついたとして今後、最終的な取りまとめを行うことになりました。ただ、静岡県はJR側とのさらなる協議が必要だとしています。

26日の東京株式市場、半導体関連を中心に多くの銘柄に売り注文が出て、株価は値下がりしました。

大阪・関西万博の会場の建設費について、実施主体の博覧会協会が、これまでよりおよそ450億円多くなるという見通しをまとめたことについて、西村経済産業大臣は建設費は精査中だとしたうえで、費用が上振れした場合には国や大阪府・市、経済界で対応を協議していく考えを改めて示しました。

生成AIをめぐる開発競争が加速する中、アメリカのIT大手アマゾンは、アメリカの生成AIの新興企業と提携し、最大で40億ドルを出資すると発表しました。この分野で先行するマイクロソフトやグーグルに対抗するねらいがあるとみられます。

新型のスマートフォンの価格が上昇するなか、中古の端末を活用するための新たなサービスが始まっています。