深刻な業績不振に陥っている日本航空は、業績不振の企業を支援するため国と金融機関が出資して今月発足したばかりの企業再生支援機構に対し、再生に向けた支援を求め、日本航空の経営再建は事実上、国の管理下で進められることになりました。政府は３０日に関係省庁による対策本部を設置する方針です。

深刻な業績不振に陥っている日本航空の西松社長は、２９日午後、企業再生支援機構を訪れ、再生に向けた支援を求めました。政府は３０日に関係省庁による対策本部を設置する方針で、日本航空の経営再建は、事実上、国の管理下で進められることになりました。

前原国土交通大臣は２９日に開かれた日本経団連の御手洗会長らとの懇談会で、全体の公共事業費を大幅に削減する一方で、観光産業や空港や港の機能を強化する方針を示し、経済界の協力を求めました。

アメリカの大手航空会社、ＵＳエアウェイズとアメリカン航空は、２８日、相次いで大幅な人員削減を発表し、長引く不況による業績不振から、各航空会社ともいっそうの合理化を進めています。

企業の生産活動を示す先月の鉱工業生産は、自動車の生産の増加が続いていることなどから、前の月を１．４％上回り、７か月連続のプラスとなりました。

ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、温暖化対策を進めるため、自動車メーカーに対して、小型トラックやバンなどの商用車について、２０１４年から二酸化炭素の排出量を今よりもおよそ１４％削減することを義務づける見通しとなりました。

ニューヨーク株式市場は、アメリカの新築住宅の販売が減少したことから景気回復への懸念が高まり、平均株価の終値は、今月初旬以来となる９７００ドル台まで値下がりしました。

日銀は、３０日に開く金融政策決定会合で、金融危機への対応策として相次いで導入した異例の措置の一部を初めて解除し、企業が発行した社債を買い取る制度などを、ことしいっぱいで取りやめる方向で議論することにしています。

ＪＲ３社は、高速道路の値下げの影響で、今年度の売り上げの減少があわせて２１０億円に上るという見通しを明らかにしました。

経済産業省は来年度の税制改正要望で、政権公約に掲げた中小企業の法人税率を１８％から１１％に引き下げることに加え、検討すべき課題として「地球温暖化対策税」の導入を盛り込む方針を明らかにしました。