東京証券取引所に上場する企業の中間決算の発表が２９日、ピークを迎え、業績の改善傾向が続いているものの、１年間の見通しについては、円高の影響などから下向きに修正する動きが相次ぎ、企業の間で業績の先行きに厳しい見方が広がっていることを示しています。

玄葉国家戦略担当大臣は、閣議のあと記者団に対し、アジア太平洋での自由貿易圏の構築を目指すＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、来週後半には政府としての基本的な方針を取りまとめたいという考えを示しました。

夏の猛暑の影響でコメの収穫量は減少が見込まれながら、新米の取引価格も大きく落ち込んでいることから、農林水産省は、コメの流通に問題がないか、実態調査を行うことになりました。

日銀の白川総裁は記者会見で、「今回示した経済と物価の見通しを前提にして、実質的なゼロ金利政策を継続する方針だ」と述べ、ゼロ金利政策は長期にわたって続くという見通しを示しました。

ことしのコメの作況指数は、夏の猛暑が予想以上に生育に影響を及ぼしたため、全国平均で「９８」と、２年連続で「やや不良」となりました。

携帯電話最大手のＮＴＴドコモは、パソコンに近い機能を持つ多機能端末「スマートフォン」向けに雑誌などを配信する電子書籍の試験サービスを始めました。

日銀は、２８日の金融政策決定会合で、急激な円高やアメリカ経済の減速によって、景気は改善の動きが弱くなっているとして、前回の会合で導入した事実上のゼロ金利政策を維持することを決めました。

アジア太平洋での自由貿易圏の構築を目指す、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定への参加の前提として、アメリカは、日本に対して、農産物の大幅な自由化だけでなく、郵政民営化の見直しについての再検討なども求めており、政府は、今後、難しい判断を迫られることになりそうです。

ハイテク製品の生産に欠かせない希少な資源「レアアース」について、中国が、日本だけでなく欧米向けの輸出も停止していると報じられたことについて、アメリカ・ホワイトハウスのギブス報道官は、必要があれば来月開かれるＧ２０サミットで問題を提起する可能性があるとの考えを示しました。

国内の流通各社では、中国で生産した衣料品の入荷が滞るケースが相次いでいることから、調達先を中国以外に拡大する動きが広がっています。