売り上げの伸び悩みが続くコンビニエンスストア各社は、経済成長が続く中国などアジア地域での出店をことし以降一段と進めることにしており、現地の消費者の好みにあった商品開発などが課題になります。

政府は環境関連産業の育成を図るため、太陽光パネルや電気自動車などを製造するための設備投資を行う企業を対象に、低い金利で融資などの支援を行う新たな法案を今月１８日に召集される通常国会に提出します。

今月１９日に日本航空が会社更生法の適用を申請し同時に企業再生支援機構が支援決定するのにあわせて、政府は、海外で信用不安が広がって運航に支障が出ないよう支援することを外交ルートを通じて伝え、関係国に協力を求めることにしています。

政府税制調査会は、ガソリン税の税率を維持するために、暫定税率に代わる新たな特別措置を講じることを決めていますが、ガソリン価格が３か月間、１リットル１６０円程度を超え続けた場合は、上乗せ分の課税を停止する方針を固めました。

ことし１年間のタイヤの国内需要は、自動車の販売不振で大幅に落ち込んだ去年と比べて７％の増加にとどまり、依然として低い水準が続く見通しです。

来週、会社更生法の適用を申請する日本航空の経営見直しで、「企業再生支援機構」は、採算が悪化している航空貨物事業から完全に撤退することも視野に検討を進めることにしています。

去年、支給された総額２兆円の定額給付金によって、実質的に消費が増加した金額は、支給額のおよそ３分の１の６２００億円余りにとどまることが、内閣府の調査でわかりました。

国内の化粧品最大手の「資生堂」は、天然由来の原料を使った化粧品で強みを持つアメリカの化粧品メーカー「ベアエッセンシャル」を買収し、世界市場全体でのシェアの拡大を図ることになりました。

経営危機に陥っている日本航空の再建問題について、前原国土交通大臣は、１５日夕方、鳩山総理大臣と会談し、企業再生支援機構が日本航空に対する支援を決定する具体的な日程を決める考えを明らかにしました。

ＩＭＦ・国際通貨基金のトップ、ストロスカーン専務理事は、近く発表する世界経済の見通しを上方修正する考えを示しながらも、景気の回復は政府の景気対策に下支えされているにすぎず、先行きは楽観できないと慎重な考えを示しました。